法曹・法務
月刊 法律のひろば 2018年4月号 特
880円（税込み）
実務家のための法律専門誌。
最新の法律問題を実務・理論の両面から分析し、最新・重要判例の評釈・研究も多数掲載。
各界権威の執筆陣・立案担当者による重要新法や改正法の解説に好評をいただいています。
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特集：「医療」と「法」
我々の生命を日夜、守っている医療の現場では、さまざまな法的事例が潜んでいます。医療事故・医療過誤による医療関係訴訟、患者の病名などに関わる個人情報保護の取扱い、医薬品に関する法的問題など、枚挙に暇がありません。本特集では、知っているようで知らない法的問題を取り上げました。最後に、医師の間では関心の高い「医療事故調査制度」についての論考を掲載します。
■医療事故・医療過誤と医療関係訴訟
／西口 元（早稲田大学教授・山東大学（中国）法学院日中韓法律研究センター顧問）
■裁判例からみるインフォームド・コンセントの現状
／カライスコス アントニオス（京都大学大学院法学研究科准教授）
■病院における個人情報の保護と共有
／秋山一弘（弁護士）
■医薬品・医療機器の法律実務
／久保田洋子（日本薬科大学教授）・岩佐祐希（弁護士）
■医療事故調査制度の現状と課題―委員会報告書を中心として
／西口 元（早稲田大学教授）・辻村祐一（早稲田大学大学院）
◆読み切り◆
合意制度の当面の運用に関する検察の考え方
／最高検察庁新制度準備室
◆連載◆
バンコクからの法整備支援―違いを超えて
第９回 旅立ち
／柴田紀子（国連薬物・犯罪事務所犯罪防止・刑事司法担当官）
◆最近の判例から◆
放送法64条１項に関する最高裁大法廷の判断
最高裁平成２９年１２月６日大法廷判決／冨上智子（前最高裁判所調査官）
■金地金の密輸入根絶に向けた取組
■接続と連携
●ひろば法律速報
●訟務情報
次号予告：「消費者教育のいま」
全ての国民は、消費者です。誰もが、どこに住んでいても、生涯を通じ、様々な場で、消費者教育を受けることができる機会が用意されています。平成30年3月、現在の消費生活を取り巻く環境に対応した「消費者教育の推進に関する基本的な方針」が閣議決定されました。本特集では、消費者教育が「いままで」どのように進められ、そして、「いまから」どのように進んでいくべきなのかについての論考を掲載します。
