月刊　税理　2018年5月号　特集：事例から探る税務上の「事業」の判断

特集：事例から探る税務上の「事業」の判断

　本特集は，租税法上の「事業」という概念にフィーチャーして，事例検証からこれを解明することを試みたい。一言に，租税法上の「事業」概念とはいっても，かかる概念は所得税法領域においても使用されているし，相続税法領域においても使用されている。法人税法も消費税法もまた然りである。こうした時，各税法間で用いられている「事業」概念を，すべて同じ意義であると理解す
る必要はないかもしれない。また，同じ所得税法内においても，相対的に考えるべきとの見解もあろう。その他，地方税法上の「事業」概念との径庭も認められるかもしれない。
本特集では，租税法上の「事業」概念とそれを巡る各論点に着目することで，今日における「事業」概念の解明に関心を寄せることとしよう。
　（総論より　酒井克彦）


総論
　／中央大学教授　酒井　克彦　

税目間で比較する「事業の範囲」の判断
　／中央大学教授　阿部　雪子　

「事業的規模」の判断
　／税理士　菅原　英雄　

「事業の用に供する」の判断
　／札幌学院大学大学院法学研究科教授・税理士　川股　修二

「事業専従者」の判断
　／酒井克彦研究室　臼倉　真純　

事業の「開始・廃止」の判断
　／税理士・公認会計士・博士（学術）　平野　秀輔

「事業と必要経費」の判断
－所得税法上の必要経費算入を争点とした裁決・裁判例等を素材として－
　／税理士　高木　英樹　

個人事業税の「事業」の判断
　／千葉商科大学商経学部専任講師　泉　絢也

所得税法上の「事業」概念再考
　／中央大学教授　酒井　克彦　

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【実　務】
◆法人税実務
平均功績倍率の合理性～東京地裁平成29年10月13日判決を素材として～
　／税理士　中尾　隼大

◆利益計画
テニススクール業のモデル利益計画
　／中小企業診断士　大木　俊之

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◆中小企業を狙う「移転価格調査」「寄附金課税」に備える
[第２回]　企業グループ内役務提供に調査の目
　／税理士　多田　恭章　

◆相続法改正をめぐる視点
[第９回]　改正相続法の全体像
　／弁護士　松嶋　隆弘　

◆立法趣旨から探る税務のポイント
[第33回]　法定外普通税の限界
－神奈川県臨時特例企業税条例事件の検討を中心に－
　／和歌山大学教授　片山　直子　

◆国際税務支援等リレー論文
[第10回]　法人税追徴を命じるＥＵ決定
　／慶応義塾大学商学部教授　髙久　隆太　

◆ 租税教育の課題と展望～「租税リテラシー」の醸成を求めて～
[第4回]　投資教育としての租税教育
　／中央大学商学部教授　酒井　克彦　

◆財産評価のキーポイント
[第122回]　市街化調整区域内に所在する土地（宅地及び雑種地）の評価につき、各種論点（雑種地の建築制限に係るしんしゃく割合、付近に変電所が所在することによる考慮及び不動産鑑定評価による再構築不可等を理由とする▲50.1％の減額補正の可否）が争点とされた事例（上）
　／税理士　笹岡　宏保　

◆ 基礎から学ぶ不服申立ての実務とリーガルマインド
[第23回]　 不動産登記に関する処分についての審査請求
　／税理士　佐藤　善恵・弁護士　塩津　立人　

◆ 事業性評価・虎の巻　
[第5回]　 チャネルを再編・強化する
　／経営承継研究会　中小企業診断士　長谷川　勇

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【コラム・連載】
◆深層を斬る　
第95回　黒田東彦日銀総裁は続投
　／青山学院大学特別招聘教授　榊原　英資　

◆税理士業務のヒヤリハット　
第53回　「建物付土地」と「土地」を交換する！
　／ＡＢＣ税務研究会　税理士　空本　光弘　

◆判決インフォメーション
　／ＴＡＩＮＳ編集室　税理士　市野瀬　啻子　

◆仮想通貨を知る　
第２回　ブロックチェーン技術の仕組み
　／税理士　中尾　隼大　

◆判決から読む憲法解釈　
第53回　宗教法人から取得した資産の給与該当性と税法解釈
　／青山学院大学教授・弁護士　木山　泰嗣　

◆租税手続法講座　
第５回　国税通則法の目的（上）～１条の構造・通則法の規定事項
　／香川大学法学部教授　青木　　丈　

◆要件事実　
第29回　ロースクールにおける「要件事実」教育
　／東京高等裁判所判事　岡口　基一　

◆税金クイズ どっちが正解？
　／税理士　岩下　忠吾
　／税理士　岡﨑　和雄　　

◆税務調査のための事実認定入門　
第17回　貸付金か贈与か
　／渋谷法律事務所　弁護士　吉田　正毅　

◆ 税理士さんのカウンセリング室　
第17回　「怒り」のトリセツ
　／税理士・心理カウンセラー　冨永　英里　

◆国際税務基礎用語集　
国別報告事項（ＣｂＣレポート）
　／前明治大学大学院教授　川田　　剛　

◆ 美味しいお酒の法と政策　
第２回　日本のワイン造りと「日本ワイン」の定義
　／明治学院大学法学部教授　蛯原　健介　

◆ 歴史に問われた起業家たちの胆力　
第26回　日本電気産業の父――藤岡市助
　／作家・歴史家　加来　耕三　

◆ 税務キャッチ・アップ
「医療費控除」の適用を考える
　／右山研究グループ　税理士　森田　純弘　
輸出物品販売場制度
　／右山研究グループ　税理士　辻　富世

◆月間ダイジェスト[平成３０年３月]

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別冊付録
◆税理士損害賠償の予防ガイド