月刊 税理 2018年04月臨時増刊号 新税制対応 事業承継対策ガイドブック

編著者名
日本税理士会連合会/監修
判型
B5
商品形態
雑誌
雑誌コード
05624-04
図書コード
7114001-18-041
ISBNコード
発行年月
2018/04
販売価格
2,600 円(税込み)

内容

本臨時増刊号は、『月刊 税理』の年間購読に含まれます。
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○第Ⅰ章 総   論
事業承継対策の現状と新税制への対応
 /弁護士・税理士 品川 芳宣

 はじめに
 事業承継とその対策の現状
 税制上の事業承継対策
 税法以外(私法上)の事業承継対策
 平成30年度税制改正の要点と問題点
  新税制を踏まえた事業(資産)承継対策

○第Ⅱ章 平成30年度税制改正への対応
納税猶予特例制度改正の内容
 /税理士・公認会計士 村上 裕樹
 /税理士・公認会計士 南谷 奈那子

 はじめに
 改正内容の概括
 改正事項(特例制度)に関する個別的説明
 
新・事業承継税制の問題点とその対応等―複数当事者間の承継を中心として―
 /税理士 塩野入 文雄

 前提整理
 本稿における検討事項等 
 特例制度の下における承継態様
 改正の趣旨(目的)等
 低額譲受け(取得)との関係
 承継時期(贈与の実行時期)との関係
 相続税(みなし相続)の申告との関係
 結語 ―改正事項以外の課題等に関する検討
 
小規模宅地特例の改正と対応
 /公認会計士 内田 桂右

 はじめに
 小規模宅地等の課税特例を取り巻く概況等
 従来の小規模宅地特例の問題点と改正の背景
  平成30年度税制改正大綱及び改正措置法案の内容
 実務上の留意点


その他資産・事業承継に関する主な税制改正と対応―特別事業再編にかかる譲渡所得関係等―
 /公認会計士 成清 鉱介

 はじめに
 特別事業再編を行う法人の株式を対価とする株式等の譲渡に係る所得の計算の特例の創設関係
 一般社団法人・一般財団法人に関する相続税課税制度の創設等関係
 農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度関係
 公益法人等への寄附に関する非課税承認特例(租税特別措置法40条)関係

○第Ⅲ章 私法上の対応策
組織再編成による事業承継対策
 /税理士 折原 昭寿
  /公認会計士 永安 栄棟

 はじめに
 事業承継と組織再編成
 組織再編税制の適格要件
  非適格組織再編成
 組織再編成と株価評価

種類株式による事業承継対策
―非上場株式等の納税猶予制度と種類株式を用いた事業承継対策の併用―
 /税理士・弁護士 石井 亮

 非上場株式等の納税猶予制度と種類株式を用いた事業承継対策
 非上場株式等の納税猶予制度の要件等
 非上場株式等の納税猶予制度と種類株式との併用
 
信託による事業承継対策―事業承継引継ぎのための家族民事信託―
 /弁護士 遠藤 英嗣

 「中小企業崩壊」
 家族民事信託の活用を考えるにあたって
  これからの事業承継信託は家族信託契約を活用する
 事業承継信託の実務

社団・財団による事業承継対策
 /税理士 小松原 稔通
  /磯貝 拓邦

 社団法人・財団法人の特質
 一般社団法人を利用した相続税対策のスキーム
 平成30年度税制改正とそれに対する対応
  社団・財団の事業承継への活用

民法特例による事業承継対策及び非上場株式の評価
 /弁護士 吉田 真也
 /税理士・公認会計士 石毛 章浩

 はじめに
 自社株式の承継と遺留分
 民法における非上場株式の評価方法
  今後の動向
 おわりに

図書分類

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