季刊 自治体法務研究 2018年春号 特集:民泊と自治体の役割

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編著者名
(一財)地方自治研究機構/編集
判型
A4変型
商品形態
雑誌
雑誌コード
04965-03
図書コード
7139001-18-030
ISBNコード
発行年月
2018/02
販売価格
1,242 円(税込み)

内容

■「条例の解説」――政策的な条例や先進的・ユニークな条例の解説、条例の立案演習、法令用語等の解説
■「判例の解説」――地方行政に関する最近の重要な判例とその解説、基本となるべき最高裁判所判例の解説
■「法令等の解説」――地方公共団体が最も必要とする最新法令の解説
■「自治体質疑応答」――読者からの法制執務に関する質問に回答
等の観点から法制執務・政策法務を支援する総合情報誌です。

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【特集:民泊と自治体の役割】

 

民泊を全国的に解禁するとした「住宅宿泊事業法」が平成29年6月9日に可決・成立し、本年6月に施行される。急増する訪日外国人観光客のニーズや大都市部での宿泊施設不足に一定の効果が期待できる一方、違法民泊や近隣トラブルへの対応が課題となっている。
本特集では、民泊を取り巻く現状と課題を整理し、自治体における民泊活用の在り方を考察する。


◆民泊を取り巻く現状と課題
 /法政大学大学院法務研究科教授 今井 猛嘉

◆住宅宿泊事業法の解説
  /国土交通省観光庁観光産業課 村井 香菜

◆「民泊条例」をめぐる自治体の動きと民泊活用策
  /京都府立大学副学長 宗田 好史

◆民泊導入において想定されるトラブルと自治体における対応策
  /五木田・三浦法律事務所弁護士 三浦 雅生

〔自治体の取組事例〕
 【大阪府】国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業(特区民泊)の運用
 【新潟県新潟市】特区民泊×田園都市型グリーン・ツーリズムの推進

〔条例制定の事例 CASE STUDY〕
 【東京都大田区】大田区住宅宿泊事業法施行条例
 【東京都新宿区】新宿区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例

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【トピックス】
●外国人労働者の受入れと地方分権
 /弁護士 手塚 和彰

●「土地利用行政のあり方に関する研究会報告書」(全国市長会政策推進委員会)の解説
 /(公財)日本都市センター研究員 釼持 麻衣
 
●第7次地方分権一括法による地方自治法の一部改正の解説
  /総務省自治行政局行政課主査 細川 敬太

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【CLOSE UP 先進・ユニーク条例】
●【静岡県富士市】富士市ユニバーサル就労の推進に関する条例

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○条例情報フォルダ

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【判例】
○重要判例に学ぶ地方自治の知識
「大分県教委住民訴訟事件」
 /松崎 勝(弁護士)

○地方自治判例情報
 /要旨・伊東 健次


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【連載】
○議会運営Q&A(39)
 /全国市議会議長会調査広報部副部長 本橋謙治

○行政通知の読み方・使い方(11)
 ①自治体が関与するツアー実施に係る旅行業法上の取扱いについて
 ②災害時のボランティアツアー実施に係る旅行業法上の取扱いについて
 /観光庁観光産業課専門官 山下 太郎 

○随想(終)
 ・大都市圏化を指向するパリ
 /明治大学大学院教授 青山 佾

○自治体職員のための政策法務入門(27)~公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して~
 ・行政手法の実効性確保制度―刑罰制度①
 /鹿児島大学教授 宇那木正寛

○現役職員が語る 実践・自治体法務のポイント(6)
 ・申請に対する拒否処分における理由の提示
 /筑波大学ロースクール自治体法務研究会 山田 智

○自治体法務の自主研究会レポート(28)
 /【沖縄県】法務ROOM

○自治体法務Q&A

○巻頭言
 ・原理的思考の時代へ
 /慶應義塾大学法学部教授 大屋 雄裕

○オピニオン(52)
 ・子育て共助のまちづくりを目指して
 /富山県舟橋村長 金森 勝雄

○十任十色 「OB会」
 /新戸 拓

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