行政・自治
季刊 自治体法務研究 2018年春号 特
1,265円（税込み）
■「判例の解説」――地方行政に関する最近の重要な判例とその解説、基本となるべき最高裁判所判例の解説
■「法令等の解説」――地方公共団体が最も必要とする最新法令の解説
■「自治体質疑応答」――読者からの法制執務に関する質問に回答
等の観点から法制執務・政策法務を支援する総合情報誌です。
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【特集：民泊と自治体の役割】
民泊を全国的に解禁するとした「住宅宿泊事業法」が平成29年6月9日に可決・成立し、本年6月に施行される。急増する訪日外国人観光客のニーズや大都市部での宿泊施設不足に一定の効果が期待できる一方、違法民泊や近隣トラブルへの対応が課題となっている。
本特集では、民泊を取り巻く現状と課題を整理し、自治体における民泊活用の在り方を考察する。
◆民泊を取り巻く現状と課題
／法政大学大学院法務研究科教授 今井 猛嘉
◆住宅宿泊事業法の解説
／国土交通省観光庁観光産業課 村井 香菜
◆「民泊条例」をめぐる自治体の動きと民泊活用策
／京都府立大学副学長 宗田 好史
◆民泊導入において想定されるトラブルと自治体における対応策
／五木田・三浦法律事務所弁護士 三浦 雅生
〔自治体の取組事例〕
【大阪府】国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業（特区民泊）の運用
【新潟県新潟市】特区民泊×田園都市型グリーン・ツーリズムの推進
〔条例制定の事例 CASE STUDY〕
【東京都大田区】大田区住宅宿泊事業法施行条例
【東京都新宿区】新宿区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例
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【トピックス】
●外国人労働者の受入れと地方分権
／弁護士 手塚 和彰
●「土地利用行政のあり方に関する研究会報告書」（全国市長会政策推進委員会）の解説
／（公財）日本都市センター研究員 釼持 麻衣
●第７次地方分権一括法による地方自治法の一部改正の解説
／総務省自治行政局行政課主査 細川 敬太
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【CLOSE UP 先進・ユニーク条例】
●【静岡県富士市】富士市ユニバーサル就労の推進に関する条例
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○条例情報フォルダ
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【判例】
○重要判例に学ぶ地方自治の知識
「大分県教委住民訴訟事件」
／松崎 勝（弁護士）
○地方自治判例情報
／要旨・伊東 健次
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【連載】
○議会運営Ｑ＆Ａ（39）
／全国市議会議長会調査広報部副部長 本橋謙治
○行政通知の読み方・使い方（11）
①自治体が関与するツアー実施に係る旅行業法上の取扱いについて
②災害時のボランティアツアー実施に係る旅行業法上の取扱いについて
／観光庁観光産業課専門官 山下 太郎
○随想（終）
・大都市圏化を指向するパリ
／明治大学大学院教授 青山 佾
○自治体職員のための政策法務入門（27）～公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して～
・行政手法の実効性確保制度―刑罰制度①
／鹿児島大学教授 宇那木正寛
○現役職員が語る 実践･自治体法務のポイント（6）
・申請に対する拒否処分における理由の提示
／筑波大学ロースクール自治体法務研究会 山田 智
○自治体法務の自主研究会レポート（28）
／【沖縄県】法務ＲＯＯＭ
○自治体法務Ｑ＆Ａ
○巻頭言
・原理的思考の時代へ
／慶應義塾大学法学部教授 大屋 雄裕
○オピニオン（52）
・子育て共助のまちづくりを目指して
／富山県舟橋村長 金森 勝雄
○十任十色 「OB会」
／新戸 拓
