月刊 地方財務 2018年3月号 特集:地方分権改革―提案募集方式の展開

編著者名
ぎょうせい/編
判型
A5
商品形態
雑誌
雑誌コード
06115-03
図書コード
7112001-18-030
ISBNコード
発行年月
2018/03
販売価格
1,696 円(税込み)

内容

特集:地方分権改革―提案募集方式の展開


・提案募集方式の成果と今後の課題
 /内閣府地方分権改革推進室次長・大村 慎一

・平成29年の提案の特徴及び審議経過
 /内閣府地方分権改革推進室次長・加瀬 徳幸

・平成29年の地方からの提案等に関する対応方針の概要及び主な個別事例
 /内閣府地方分権改革推進室参事官・齋藤 秀生

・平成29年の対応方針
 ―教育、介護等
 /内閣府地方分権改革推進室参事官・林 弘郷

・平成29年の対応方針
 ―無料低額宿泊事業
 /内閣府地方分権改革推進室参事官・竹中 一人

行財政情報

・平成30年度地方財政対策等の概要
 /総務省自治財政局財政課財政計画係長・赤坂 貴幸

・平成28年度地方公営企業決算の概況
 /総務省自治財政局公営企業課・谷川 慶治


今月の視点


・平成30年度の普通交付税の算定方法の改正等に関する想定問答
 /関西学院大学・小西 砂千夫

・自治体の議員・職員のための行政管理会計入門(7)
 ―費用側に拡張
 /総務省大臣官房審議官(公営企業担当)・大西 淳也

・環境・観光・健康産業等の市場規模から見た持続可能な戦略的地方創生への道
 ―地域ポテンシャルを活かした次世代型地域活性化策(下)
 /三菱総合研究所客員研究員・赤川 彰彦


連載

●財政課職員の知恵袋(最終回)
  ・連載をふり返って質問に答えます
   /関西学院大学・小西 砂千夫

●地方財務実務相談室(84)
 ・条例により包括外部監査を実施する地方公共団体の実施頻度の緩和
 ・住民監査請求における請求人陳述の代理の可否

●契約実務 駆け込み相談室(12)
 ・契約辞退時の対応
 ・「緊急の必要がある」とは
  /自治体法務研究所・江原 勲

●イチからわかる 指定管理者制度 実務の秘訣(最終回)
 ・民間施設の取得・運営方法
  /自治体法務ネットワーク・森 幸二 

●地方公営企業の会計なんでも相談室(95) 
 ・消費税の処理方法
 ・撤去量水器と補塡財源
 ・固定資産の耐用年数と企業債の償還年数
 ・量水器の除却
  /公認会計士・池田昭義
  /浜銀総合研究所・佐藤裕弥

●ここが知りたい! 公営企業の経営実務(12)
 ・公営企業の決算 その1
  /公認会計士・渡邉 浩志
  /公認会計士・矢野 基樹

●比較検討シリーズ 事業別自治体財政需要(145)
 ・中国における少子高齢化(6)―中国の高齢者政策の現状と課題
  /慶應義塾大学教授・小林 良彰
  /慶應義塾大学大学院博士課程・黄 璋
 
●政策課題への一考察(24)
 ・内部統制「態勢」整備における顧問弁護士の再定義
  /弁護士・井口 寛司

●うちのまちのキャラクター(80)
 ・福島県金山町 かぼまる
  /フリーライター・杉元 政光


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【コラム】
霞が関情報 

ブックレビュー
 ・犬丸 淳/著『自治体破綻の財政学―米国デトロイトの経験と日本への教訓』
  /稲沢 克祐

書評
 ・NHKスペシャル『メルトダウン』取材班/著『福島第一原発 1号機冷却「失敗の本質」』
  /水 昭仁

財政課長の議会答弁術
 ・議員に質問させない方法
  /東 健志

時評 自論・公論
 ・世直しの学問
  /佐々木 信夫

最新法律ウオッチング
 ・旅館業法改正

データリテラシー向上術
 ・有意抽出法の限界
  /廣瀬 毅士

映画の窓から
 ・ミック・ジャクソン「否定と肯定」――ホロコースト裁判の真実
  /村瀬 広

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