月刊　税　2018年3月号　特集：所有者不明土地等の固定資産税徴収

所有者不明土地等の固定資産税徴収

所有者不明土地等の現状と固定資産税徴収の課題
　／柏木　恵　

　はじめに
　１　問題意識①：国内納税者の固定資産税の賦課徴収
　２　問題意識②：国外納税者に対する個人住民税と固定資産税の賦課徴収
　３　問題意識③：若い世代へのノウハウ移転
　４　問題意識④：自治体のみならず地域全体の資産把握の必要性
　５　問題意識⑤：地域全体の資産とする
　６　社会資本整備とインフラの老朽化
　７　空き家問題
　８　耕作放棄地
　おわりに


所有者不明土地等への課税手順とその実践例
　／川井　幸生　

　１　所有者不明土地等はなぜ増加したのか　
　２　相続人への賦課手続の原則　
　３　死亡者課税の実践例　
　４　相続人不存在の場合の実践例　
　５　おわりに


滞納整理のための空地・空家対策　
　／岡元　譲史

　１　増加する空家・空地問題　
　２　徴収困難案件の中でも特に手を焼く「空地・空家」案件　
　３　空地・空家対策における徴収職員の優位性　
　４　空地・空家物件の公売や任意売却は三方よし　
　５　「所有者が特定されていない」等の問題への対応　
　６　「自分が相続人であることを認識していない」ため、ねずみ算式に増える相続人
　７　「止血」が必要　
　８　滞納整理の観点から空地・空家解消に取り組んだ事例　
　９　セクショナリズムの壁を超える　
　１０　おわりに


外国人課税・死亡者課税の実際と海外対応の勘所
　／柏木　將徳

　１　はじめに　
　２　外国人課税　
　３　死亡者課税　
　４　広域連合の職員として　
　５　今後の課題と提案　～不動産取得後の住所変更と住民票制度のあり方　

税の動向

地方税関係
　林野率75％以上で割り増し　森林環境税の市町村配分
　自粛要請通知に沿った対応を　ふるさと納税の返礼品で総務相
　都民の税金が奪われる？

国税関係
　所得税の基礎控除の見直しにあわせ、青色申告特別控除を調整
　国税庁、消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａを追加・改訂
　所有者不明土地の相続登記促進で登録免許税の免税措置を創設

ここが知りたい　最新税務Ｑ＆Ａ

住民税関係
　個人住民税均等割の平成31年度からの変更点
　　／山口一雄（監修）・住民税研究会（執筆）

固定資産税（評価）関係
　土地評価替え年度特有の問い合わせ例と対応上の留意点
　　／堤　信爾

徴収関係
　債権差押えの効力は源泉徴収額に相当する金額にも及ぶのか
　　／地方税徴収問題研究会　

国税関係Ⅰ―法人税
　平成29年度税制改正後のタックス・ヘイブン対策税制の概要
　　／田中章介・田淵正信（監修）・佐和周（執筆）

国税関係Ⅱ―所得税
　金銭債権の譲渡損失
　　／田中章介・田淵正信（監修）・藤中秀幸（執筆）


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巻頭言　税制鳥瞰図
　地方税の偏在是正と財政調整
　　／星野　菜穂子

地方税務から見たマイナンバーの世界
　第28回　固定資産税とマイナンバー
　――共有物件の所有者による課税台帳の閲覧請求
　　／北野信行

税法基本判例を再読する
　第36回　立証責任
　　／税法基本判例研究会

ものがたり　 平成地方税制史
　第72話　平成地方税制史、いくつかの系譜(58)
　―課税自主権の新展開―
　　／浅利満継

一から学ぶ　 租税徴収手続の理論・実務
　第42回　不動産の差押え(11)
　　／中山裕嗣

Ｑ＆Ａで理解する　実践　固定資産税運用の手引き
　第126回　財産の換価(11)
　　／古郡　寛

特別論文
　船橋市税条例改正の遡及適用と地方税条例主義
　　／渡辺　充　

地方税制温故知新
　第77回　固定資産税における償却資産評価と減価償却制度
　　／石田和之

連載コラム