月刊 税理 2018年3月号 特集:大綱から読み解く平成30年度税制改正の全体像

編著者名
日本税理士会連合会/監修
判型
B5
商品形態
雑誌
雑誌コード
05623-03
図書コード
7114001-18-030
ISBNコード
発行年月
2018/02
販売価格
2,000 円(税込み)

内容

Webセミナー


特集:大綱から読み解く平成30年度税制改正の全体像


 平成30年度税制改正は、高齢化や働き方の多様化、電子化などの時代の風潮を受け、事業承継税制の拡充、所得税改革、税務手続の電子化などが目玉となりそうだ。政府が進める景気浮揚策と連動した所得拡大促進税制や情報連携投資等の促進税制の拡充なども注目の改正といえ、その他、過度の節税策に対する規制措置などともにチェックすべき改正項目は多い。本特集では、主要テーマごとに税制改正大綱によって明らかにされた改正の方向性と全体像を明らかにしていくこととする。


インタビュー:平成30年度税制改正の概要とその背景
 /自由民主党税制調査会 会長 宮沢 洋一

事業承継税制関係
 /税理士法人タクトコンサルティング 代表社員 税理士 玉越 賢治

所得税関係(1)~所得税改革
 /税理士 藤曲 武美

所得税関係(2)~金融・証券税制、土地・住宅税制、他
 /税理士 野中 孝男

法人税関係(1)~所得拡大・情報連携投資等促進税制の拡充、他
 /税理士 中島 孝一

法人税関係(2)~事業再編、地方拠点強化税制、収益の計上基準、他
 /税理士 山元 俊一

相続税関係~小規模宅地特例、一般社団法人等への課税
 /税理士 小池 正明

消費課税関係
 /税理士 芹澤 光春

国際課税関係
 /埼玉学園大学大学院教授・税理士 望月 文夫

納税環境整備関係~税務手続の電子化
 /税理士・公認会計士 佐久間裕幸

地方税関係~地方税固有のものを中心に
 /税理士 吉川 宏延

【巻頭論文】

フィンテック・AIの進展が会計・監査に与える影響
 /一橋大学国際企業戦略研究科准教授 野間 幹晴

 1980年代初頭、税理士だった筆者の父は当時としては最先端のエプソンのハンドヘルドコンピュータHC-20を購入し、筆者に「これから税理士業務や会計業務も大きく変わる」と言っていた。小学生の筆者は、父の発言から時代が大きく変わるという興奮を覚えたのを今でも鮮明に覚えている。
 そして現在、フィンテックについてかまびすしい議論が行われている。フィンテック革命時代には、ブロックチェーンと人工知能(AI)が会計・監査を劇的に変えるであろう。本稿では、フィンテックが会計監査制度や財務諸表に与える影響について、考察したい。


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【特別インタビュー】
事業承継支援の研修やネットワークの拡大へ
 /日本税理士会連合会・中小企業対策部部長 瀬戸 順一

【実 務】
◆事例研究
 同族会社に対する上場株式の高額譲渡による利得が一時所得とされた事例
 /税理士 山口敬三郎

◆所得税実務
 損害賠償金等の課税・非課税所得の判断とその税務トラブル
 /税理士 田口  渉

◆利益計画
 電気工事業のモデル利益計画
 /中小企業診断士 岡本 良彦

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◆相続法改正をめぐる視点
 [第8回] 相続法改正と税務
 /日本大学教授・税理士 阿部 徳幸 

◆立法趣旨から探る税務のポイント
 [第31回] 相続人が相続開始後に行った契約解除と相続税
 /税理士 岩垣 陽一 

◆新・検証! 非公開裁決
  [第36回] ポイント付与時に未払金に計上されたポイント使用費用
 /税理士 小林磨寿美 

◆国際税務支援等リレー論文
 [第8回] 短期滞在者の国外払い給与等に係る課税関係について
 ~みなし国内払いと短期滞在者免税を中心に~
 /上武大学教授 税理士 田地野幹雄 

◆租税教育の課題と展望~「租税リテラシー」の醸成を求めて~
 [第2回] 税理士の建議権からみた租税リテラシー教育試論
 /中央大学商学部教授 酒井 克彦 

◆財産評価のキーポイント
 [第120回]  被相続人が所有する2つの宅地(事業用定期借地権の目的たる宅地及び借地権)の評価につき、評価通達の定めによらず請求人が主張する不動産鑑定評価によることの是非が争点とされた事例(中)
 /税理士 笹岡 宏保 

◆基礎から学ぶ不服申立ての実務とリーガルマインド
 [第21回]  地方税等の不服申立て(固定資産税1)
 /税理士 佐藤 善恵・弁護士 塩津立人 

◆ 事業性評価・虎の巻 
 [第3回] 顧客セグメントを安定化・強化する
 /経営承継研究会 中小企業診断士 青木 仁志 

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【コラム・連載】
◆深層を斬る
 第93回 2018年、安倍総理続投か
 /青山学院大学特別招聘教授 榊原 英資 

◆税理士業務のヒヤリハット
 第51回 従業員不正でドキリ!
 /ABC税務研究会 税理士 公認会計士 辻村 茂樹 

◆ 判決インフォメーション
 /TAINS編集室 税理士 朝倉 洋子

◆クマオーの消費税トラブル・バスター リターンズ!
 第72回(最終回) 医療費のゼロ税率と輸出補助金制度
 /税理士 熊王 征秀 

◆判決から読む憲法解釈
 第51回 不動産所得の意義と租税法律主義
  /青山学院大学教授・弁護士 木山 泰嗣 

◆ 租税手続法講座
 第3回 租税手続法の法源(上)~事前手続
 /香川大学法学部教授 青木  丈

◆要件事実
 第27回 法曹自慢の実務教育システム
  /東京高等裁判所判事 岡口 基一

◆税金クイズ どっちが正解?
 /税理士 岩下忠吾
 /税理士 岡﨑 和雄 


●政界舞台裏
第70回(最終回) 混迷する野党勢力
 /政治ジャーナリスト 芙蓉 峰人
政界舞台裏


◆税務調査のための事実認定入門
 第15回 証人の信用性②
 /渋谷法律事務所・弁護士 吉田 正毅 

◆税理士さんのカウンセリング室
 第15回 社員の夢を叶える会社
 /税理士・心理カウンセラー 冨永 英里 

◆ 国際税務基礎用語集
 ローカルファイル(その2)
 /前明治大学大学院教授 川田  剛

◆歴史に問われた起業家たちの胆力 
 第24回 働きつづけたセメント王――浅野総一郎
 /作家・歴史家 加来 耕三 

◆ 税務キャッチ・アップ
 配偶者控除等の改正による実務上の影響
 /右山研究グループ 税理士 田熊 常正 
 個人住民税の非課税の範囲
 /右山研究グループ 税理士 山本 裕子 

◆Q&Aタックス質問箱
所得税関係 ヘッドハンティングによる雇用契約の附帯条件で支払うこととされた契約金の所得区分
 /税理士 茂呂 和夫 

源泉税関係 家内労働者等に対する源泉徴収の要否
 /税理士 山内 克巳 

資産税関係 空き家特例の譲渡価額要件
 /税理士 伊藤 正彦

◆月刊ダイジェスト[平成30年1月]


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巻末資料
 ◆類似業種目別株価一覧 平成29年11,12月分
 ◆基準年利率 平成29年10~12月分

別冊付録Ⅰ
 ◆租税判例の回顧 平成28年下半期

別冊付録Ⅱ
 ◆平成30年度税制改正 事業承継税制 相続・贈与税制編

図書分類

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