行政・自治
月刊 地方財務 2018年2月号 特別企
1,727円（税込み）
特集：平成３０年度 地方財政・総額確保に関する想定問答
／関西学院大学・小西砂千夫
問１ 地方交付税の総額は、平成２９年度に比べて２・０％の減額となっていますが、そのことについてどのように考えればよいでしょうか。
問２ 地方自治体の基金が増えていることが、平成３０年度地方財政対策にどのように影響したと考えられますか。
問３ 平成３０年度地方税制改正のなかで注目すべきことは何でしょうか。
問４ 平成３０年度の地方財政対策ではどのようなことが重要視されていますか。
問５ 平成３０年度地方財政対策の地方自治体の歳入フレームへの影響をどのように考えればよいですか。
行財政情報
・基金の積立状況等に関する調査結果の概要
／総務省自治財政局財務調査課理事官・坂本 隆哉
・平成28年度地方公共団体普通会計純計決算の概要
／総務省自治財政局財務調査課・森田 優輝
・平成28年度都道府県普通会計決算の概要
／総務省自治財政局財務調査課・岡田 綾子
・平成28年度市町村普通会計決算の概要
／総務省自治財政局財務調査課・早川 諒
今月の視点
●自治体の議員・職員のための行政管理会計入門（６）
―収益側に拡張
／総務省大臣官房審議官（公営企業担当）・大西 淳也
●英国に学んできた日本の地方行革の「これまで」と「これから」（３）
―成果志向による市民とコミュニティのコープロダクション：日本の高齢社会における新たなチャンス（User and community coproduction of public services and outcomes: New opportunities for the ageing society in Japan）
／ガバナンス・インターナショナル代表、バーミンガム大学講師・エルケ レフラー
／（翻訳）明治大学公共政策大学院教授・兼村 高文
●環境・観光・健康産業等の市場規模から見た持続可能な戦略的地方創生への道
―地域ポテンシャルを活かした次世代型地域活性化策（中）
／三菱総合研究所客員研究員・赤川 彰彦
連載
●財政課職員の知恵袋（２３）
・地方公営企業は法適用になると独立採算制で厳しくなるんですよね？
／関西学院大学・小西 砂千夫
●地方財務実務相談室（８３）
・前年度繰上充用金を翌年度歳出予算に計上する時期
・歳計現金の株式投資信託による損失と賠償責任
●契約実務 駆け込み相談室（１１）
・指名停止
・廃掃法に基づく処理業務の私人への委託
／自治体法務研究所・江原 勲
●イチからわかる 指定管理者制度 実務の秘訣（１１）
・指定で委託する意味
／自治体法務ネットワーク・森 幸二
●地方公営企業の会計なんでも相談室（９４）
・一般会計出資金
・担保金の勘定科目
・出納取扱金融機関等の担保の取扱い
・決算報告書備考欄の記載内容
／公認会計士・池田昭義
／浜銀総合研究所・佐藤裕弥
●ここが知りたい！ 公営企業の経営実務（１１）
・水道事業の経営比較分析表
／公認会計士・渡邉 浩志
／公認会計士・矢野 基樹
●財政法判例研究（１１）
・郷土の偉人を顕彰する市立記念館を廃止する条例の処分性
／東京大学特別講師・土井 翼
●政策課題への一考察（２３）
・増える買物弱者 地域における持続可能な買物支援サービスの構築に向けて
／株式会社富士通総研公共・地域政策グループ シニアコンサルタント・竹内 幹太郎
●うちのまちのキャラクター（７９）
・愛知県大府市 おぶちゃん
／フリーライター・杉元 政光
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【コラム】
霞が関情報
書評
・林誠著『イチからわかる！“議会答弁書”作成のコツ』
／水 昭仁
財政課長の議会答弁術
・こんな時、どうする？
／東 健志
時評 自論・公論
・廃県置州
／佐々木 信夫
こんなときどうする！？ 知っておきたい危機管理術
・新技術にどう対応していくか
／木村 栄宏
心理学をまとう
・ストレスにまけない
／篠田 潤子
映画の窓から
・リテーシュ・バトラ「ベロニカとの記憶」思い出とは何か
／村瀬 広
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