月刊 税理 2018年1月号 特集:取引の多様化がもたらすグレーゾーンの所得区分 ~雑所得を中心として

編著者名
日本税理士会連合会/監修
判型
B5
商品形態
雑誌
雑誌コード
05623-01
図書コード
7114001-18-010
ISBNコード
発行年月
2017/12
販売価格
2,000 円(税込み)

内容

Webセミナー


特集:取引の多様化がもたらすグレーゾーンの所得区分 ~雑所得を中心として


 インターネット上で流通し、世界各国で利用されている仮想通貨ビットコイン。このビットコインを取引することによって得た所得は雑所得であることが国税庁から公表されたのは記憶に新しい。ただし、原則としては雑所得であっても、事業に付随して取引された場合は事業所得に該当することも合わせて示されており、その区分判断は悩ましいところである。ビットコインはあくまでも一例であって、現在の経済取引の多様化はことほどさように所得区分上の難しい判断を実務家に突き付けている。本特集では雑所得を中心としてその周辺所得に焦点を当てその区分判断をどう行うべきか、最近の取引事例を中心に検討する。


雑所得周辺のグレーゾーンの所得と区分判断のポイント
 /税理士 小田  満 

一時所得か雑所得かの区分判断①――金員を受け取った場合
 /税理士 安井 和彦 

一時所得か雑所得かの区分判断②――経済的利益を受けた場合
 /税理士・國學院大學大学院客員教授 小宮山 隆 

事業所得か雑所得かの区分判断①――プロ・セミプロの区分
 /國學院大學特任教授・税理士 佐藤 謙一 

事業所得か雑所得かの区分判断②――ネット取引等による所得
 /千葉商科大学会計大学院客員教授 日景  智 

不動産所得か雑所得かの区分判断
 /税理士 野口 雅史 

譲渡所得か雑所得かの区分判断
 /税理士 黒田 治彦 

給与所得か雑所得かの区分判断
 /税理士 佐藤 和助


年頭所感
納税者の信頼と納税環境の変化に応え得る税理士制度の確立に向けて
 /日本税理士会連合会会長 神津 信一

【巻頭論文】

企業の内部留保課税のあり方
 /神奈川大学法学部教授 葭田 英人

  「企業の内部留保課税」の導入に対し各方面から批判の声が上がっている。内部留保は企業が成長し利益を上げるために使用すべきであるが、さしあたって使い道がないのであれば、株主に配当したり、従業員の給与に充てたりすべきである。一方、将来の不確実性に備えて社内に内部留保しておくことも十分正当化される。目的のない内部留保による租税回避を防ぎ、合理的な内部留保の判断基準に基づいて個々の企業の事情を考慮し、公平性を担保した課税制度とするための方策を検討する必要がある。


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【実 務】
◆税務論文
 地域統括会社とタックスヘイブン対策税制
 ~最高裁平成29年10月24日判決を踏まえて~
 /国際医療福祉大学大学院准教授・税理士 安部 和彦 
◆法人税実務
 事前確定届出給与をめぐる争訟と実務留意点
 /弁護士 吉田 正毅

◆利益計画
 銭湯のモデル利益計画
 /中小企業診断士 林  啓史

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◆相続法改正をめぐる視点
 [第7回] 相続法改正と遺言(遺言執行を含む)・遺留分
 /日本大学商学部准教授 鬼頭 俊泰 

◆立法趣旨から探る税務のポイント
 [第29回] PE認定における「準備的又は補助的な性格の活動」の意義
 /広島大学大学院社会科学研究科教授 林  幸一

◆新・検証! 非公開裁決
 [第34回] 消費税法上の事業か給与か
 /税理士 矢頭 正浩 

◆国際税務支援等リレー論文
 [第6回] 仮想通貨の現状と税務上の課題についての問題提起
 /税理士(国際税務支援サービス税理士法人 顧問) 井口 眞孝 

◆税務調査のための事実認定入門
 [第13回] 税務調査における人証
 /弁護士 吉田 正毅 

◆税理士さんのカウンセリング室
 [第13回] 心のお年玉
 /税理士・心理カウンセラー 冨永 英里 

◆財産評価のキーポイント
 [第118回] 宅地見込地(市街地山林及び雑種地)の評価につき、請求人が主張する鑑定評価の手法(取引事例比較法における取引事例の選択、開発法における開発想定図の作成、公示価格 等の規準性)の合理性が争点とされた事例
 /税理士 笹岡 宏保 

◆基礎から学ぶ不服申立ての実務とリーガルマインド
 [第19回] 争点整理表と法的三段論法
 /税理士 佐藤 善恵・弁護士 塩津 立人 

◆事業性評価・虎の巻(新連載) 
 [第1回] 担保融資から事業性評価融資へ
 /経営承継研究会・中小企業診断士 長谷川 勇 

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【コラム・連載】
◆深層を斬る
第91回 戦後日本をつくった占領時代
 /青山学院大学特別招聘教授 榊原 英資 

◆税理士業務のヒヤリハット
第49回 個人事業主の突然の廃業と従業員退職金
 /ABC税務研究会 税理士・公認会計士 空本 光弘 

◆判決インフォメーション
 /TAINS編集室 税理士 藤原眞由美 

◆クマオーの消費税トラブル・バスター リターンズ!
第70回 期間短縮制度と届出書の提出期限
 /税理士 熊王 征秀 
クマオーの消費税トラブル・バスター リターンズ!


◆判決から読む憲法解釈
第49回 確定税額の納税告知と課税要件法定主義
 /青山学院大学教授・弁護士 木山 泰嗣 

◆租税手続法講座(新連載)
第1回 租税手続の変貌
 /香川大学法学部教授 青木  丈 

◆要件事実
第25回 新しい民事訴訟と要件事実
 /東京高等裁判所判事 岡口 基一 

◆税金クイズ どっちが正解?
 /税理士 岩下忠吾
 /税理士 岡﨑 和雄 


●政界舞台裏
第68回 民進系乱立続く
 /政治ジャーナリスト 芙蓉 峰人
政界舞台裏


◆国際税務基礎用語集
事業概況報告事項(マスターファイル)2
 /前明治大学大学院教授 川田  剛

◆歴史に問われた起業家たちの胆力 
第22回 明治の商傑――松本重太郎
 /作家・歴史家 加来 耕三

◆税務キャッチ・アップ
土地評価の原則
 /右山研究グループ 税理士 田久保知子

◆相続財産から生じた所得の帰属について
 /右山研究グループ 税理士 中野 徹也

◆Q&Aタックス質問箱
法人税関係 中小企業の範囲
 /税理士 山内 克巳 

資産税関係 相続財産を換価処分後法人に分配した場合の課税関係
 /税理士 渡邉 正則


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別冊付録
◆医療費控除とセルフメディケーション税制の実務ポイント

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