行政・自治
月刊 地方財務 2017年12月号 特別
1,727円（税込み）
特別企画：東日本大震災に対する税制上の措置とその特徴
／前復興庁企画官・小栁 太郎
・はじめに
・東日本大震災に対する税制上の措置の主な特徴
・東日本大震災に対する税制上の措置の概要
・復興特区税制
・復興財源確保のための税制上の措置
・原子力災害に対応するための税制上の措置
・おわりに
今月の視点
●自治体の議員・職員のための行政管理会計入門（４）
―費用（その２）
／総務省大臣官房審議官（公営企業担当）・大西 淳也
●国庫制度と指定金融機関の関係に関する考察
／日本大学法学部教授・甲斐 素直
●公共施設マネジメントの現段階（上）
―現状と課題
／東洋大学客員教授・南 学
●判例情報
―政務活動費返還請求事件
連載
●財政課職員の知恵袋（２１）
・人口減少社会で自治体間連携が必要といわれているんですが……
／関西学院大学・小西 砂千夫
●地方財務実務相談室（８１）
・内部統制と財務
・連絡要員の指名があった場合の住民監査請求における監査の結果の通知方法
●契約実務 駆け込み相談室（９）
・契約準備行為
・見積もり合わせの基準
／自治体法務研究所・江原 勲
●イチからわかる 指定管理者制度 実務の秘訣（９）
・指定管理者への補助金の交付
／自治体法務ネットワーク・森 幸二
●地方公営企業の会計なんでも相談室（９２）
・消費税の課税区分
・業務委託契約解除の経理
・土地の売却経理
・遊休資産の減価償却
／公認会計士・池田昭義
／浜銀総合研究所・佐藤裕弥
●ここが知りたい！ 公営企業の経営実務（９）
・経営戦略の策定 その２
／公認会計士・渡邉 浩志
／公認会計士・矢野 基樹
●財政法判例研究（１０）
・地方議会の会派に交付された政務活動費を公益財団法人の運営費用等に充てることの違法性
／東京経済大学准教授・金崎 剛志
●政策課題への一考察（２１）
・地方自治体職員は地方自治体だけのものなのか
／政策コンテンツ交流フォーラムメンバー 香川県庁・湯川 致光
●うちのまちのキャラクター（７７）
・熊本県玉名市 タマにゃん
／フリーライター・杉元 政光
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【コラム】
●霞が関情報
●ブックレビュー
・小西 砂千夫／著『日本地方財政史―制度の背景と文脈をとらえる』
／関口 智
●書評
・湯浅誠著『「なんとかする」子どもの貧困』
／水 昭仁
●財政課長の議会答弁術
・答弁に便利な用語集
／東 健志
●時評 自論・公論
・総選挙の忘れもの―地方創生
／佐々木信夫
●こんなときどうする！？ 知っておきたい危機管理術
・高齢運転者による交通事故をいかに減らすか
／千葉科学大学危機管理学部・酒井 明
●心理学をまとう
・心の友
／篠田 潤子
●映画の窓から
・クリストファー・ノーラン「ダンケルク」――「生き残る」ことの意味
／村瀬 広
平成29年『地方財務』総目次
