行政・自治
季刊 自治体法務研究 2017年冬号 特
1,265円（税込み）
■「判例の解説」――地方行政に関する最近の重要な判例とその解説、基本となるべき最高裁判所判例の解説
■「法令等の解説」――地方公共団体が最も必要とする最新法令の解説
■「自治体質疑応答」――読者からの法制執務に関する質問に回答
等の観点から法制執務・政策法務を支援する総合情報誌です。
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【特集：働き方改革と自治体】
働き方改革は、一億総活躍社会の実現に向けた最大のチャレンジであるとされ、多様な働き方を可能とするなど、働く人の立場・視点で取り組むこととされている。総務省においても、「地方公共団体における多様な人材の活躍と働き方改革に関する研究会」が開催され、平成29年２月に報告書が取りまとめられたところである。
本特集では、今後、自治体が取り組むべき「働き方改革」について考察する。
◆働き方改革の方向と理念
／早稲田大学政治経済学術院教授 稲継 裕昭
◆地方自治体における働き方改革の推進
／総務省自治行政局公務員部公務員課女性活躍・人材活用推進室
◆女性活躍推進法施行後の現状と課題
／株式会社佐々木常夫マネージメント・リサーチ代表取締役 佐々木常夫
◆２０２０年に向けた働き方改革（テレワークの導入）
／総務省情報流通行政局情報流通振興課情報流通高度化推進室
／総務省自治行政局公務員部公務員課女性活躍・人材活用推進室
〔自治体の取組事例〕
【神奈川県横浜市】 女性職員の活躍推進
【鳥取県】 鳥取県における「働き方改革」
【福島県郡山市】 郡山市ＳＡＴＮＤＡＲＤ
【大阪府堺市】 堺市職員「働き方改革」プラン“ＳＷＩＴＣＨ”策定
〔条例制定の事例 CASE STUDY〕
【茨城県龍ケ崎市】 龍ケ崎市長、副市長及び教育長の育児等と公務に関する条例
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【トピックス】
●ヒトのグローバル化と法的整備（第２回）
／弁護士 手塚 和彰
●地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の概要
／総務省自治行政局公務員部公務員課公務員第一係長 酒井 修
●民法の一部を改正する法律（債権法の改正）の解説
／法務省民事局参事官 村松 秀樹
／法務省民事局付 脇村 真治
／法務省民事局調査員・弁護士 松尾 博憲
／法務省民事局付 前田 芳人
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【CLOSE UP 先進・ユニーク条例】
●【滋賀県大津市】大津市議会意思決定条例
●【埼玉県】埼玉県虐待禁止条例
●【東京都】特定異性接客営業等の規制に関する条例
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●条例情報フォルダ
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【判例】
○重要判例に学ぶ地方自治の知識
「条例と法律の関係」
／羽根 一成（弁護士）
○地方自治判例情報
／要旨・伊東 健次
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【連載】
○議会運営Ｑ＆Ａ（38）
／全国市議会議長会調査広報部副部長 本橋謙治
○行政通知の読み方・使い方（9）
「個人情報保護条例の見直し等について」
／総務省地域力創造グループ地域情報政策室課長補佐 若林 拓
○随想（42）「２０１６年イタリア中部地震被災地のいま」
／明治大学大学院教授 青山 佾
○自治体職員のための政策法務入門（26）～公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して～
「行政手法の実効性確保③」
／鹿児島大学教授 宇那木正寛
○現役職員が語る 実践･自治体法務のポイント（5）
「公務員が訴えられた場合の自治体の対応」
／筑波大学ロースクール自治体法務研究会 木村 竜男
○自治体法務の自主研究会レポート（27）
／【富山県】富山行政法研究会
○自治体法務Ｑ＆Ａ
○巻頭言
「超高齢社会の範を示そう」
／亜細亜大学副学長 権丈 英子
○オピニオン（51）
「地域の特性や課題を踏まえた自主的・自立的な行政運営を目指して」
／千葉県東金市長 志賀 直温
○十任十色 「手に職」
／新戸 拓
