月刊 地方財務 2017年10月号 特集:2018年度 省庁別重点施策をよむ

編著者名
ぎょうせい/編
判型
A5
商品形態
雑誌
雑誌コード
06115-10
図書コード
7112001-17-100
ISBNコード
発行年月
2017/10
販売価格
1,696 円(税込み)

内容

特集:2018年度 省庁別重点施策をよむ

財務省:診療・介護報酬の改定焦点
社会保障の課題山積
 ―要求総額は4年連続100兆円超
  /梅澤 幸治

総務省:財源限られ、交付税減に
 ―臨時財政対策債は増加
  /増渕 慶彦

文部科学省:教員働き方改革に重点
 ―9・9%増の5兆8380億円
  /石松 研

厚生労働省:働き方や子育て支援に重点
自然増圧縮が焦点に
 ―6年連続で31兆円超に
  /今泉 勝

農林水産省:減反廃止で水田活用を促進
 ―15%増の2兆6525億円
  /中平 晶子

経済産業省:IoTでデータ活用、人材育成を強化
 ―中小企業の事業承継にも重点配分
  /桑原 かおり

国土交通省:公共事業費16%増
 ―総額6・7兆円、財投は例年並み
  /村山 洋輔

環境省:環境・経済問題の同時解決に重点
 ―3・2%増の1兆516億円
  /市原 正幸


行財政情報

●平成29年度普通交付税等の算定結果
 /総務省自治財政局交付税課・大井 芳泰

●平成30年度地方財政措置―概算要求に当たっての各府省への要請事項
 /総務省自治財政局調整課・西崎 吏

●平成29年度優良地方公営企業総務大臣表彰の概要
 /総務省自治財政局公営企業課長・藤井 雅文


今月の視点


●盛岡市水道事業の基盤強化方策
  /盛岡市水道事業管理者・平野 耕一郎

●長野県公営企業経営戦略の取り組み
 ―経営の安定と発展の礎づくり
  /長野県企業局水道事業課長・米久保 篤

●自治体の議員・職員のための行政管理会計入門(2)
 ―収益
  /総務省大臣官房審議官(公営企業担当)・大西 淳也

●英国に学んできた日本の地方行革の「これまで」と「これから」(1)
 ―これまでの英国の地方行革を振り返る   
  /明治大学公共政策大学院教授・兼村 高文


連載

●財政課職員の知恵袋(19)
 ・災害が起きたときのためにどこまで財政的な備えが必要なんでしょうか
  /関西学院大学・小西 砂千夫

●地方財務実務相談室(79)
 ・民間ビルの一部への公の施設の設置
 ・出資と出捐

●契約実務 駆け込み相談室(7)
 ・予定価格の事前公表
 ・委任状の記載等
  /自治体法務研究所・江原 勲

●イチからわかる 指定管理者制度 実務の秘訣(7)
 ・特命の適法性・選定委員会の設置
  /自治体法務ネットワーク・森 幸二 

●地方公営企業の会計なんでも相談室(90) 
 ・賞与引当金の経理
 ・未払金の計上
 ・資金運用表とキャッシュ・フロー計算書の関係 
 ・予算会計上の補塡財源
  /公認会計士・池田昭義
  /浜銀総合研究所・佐藤裕弥

●ここが知りたい! 公営企業の経営実務(7) 
 ・公営企業の組織体制等
  /公認会計士・福原 顕憲
  /公認会計士・渡邉 浩志
  /公認会計士・矢野 基樹

●財政法判例研究(9)
 ・高槻市里道占有損害賠償請求住民訴訟
  /大東文化大学法学部教授・森 稔樹

●政策課題への一考察(19)
 ・首都圏における2022年問題―生産緑地の保全・活用に向けた課題
  /株式会社富士通総研 行政経営グループ シニアマネジングコンサルタント・長谷川 一樹


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【コラム】
●霞が関情報

●書評
 ・河合雅司著「未来の年表―人口減少日本でこれから起きること」
  /水 昭仁

●財政課長の議会答弁術
 ・答弁のための準備
  /東 健志

●時評 自論・公論
 ・地方にみる人口減少対策
  /佐々木信夫

●こんなときどうする!? 知っておきたい危機管理術
 ・キャリアリスクに直面したら……
  /木村 栄宏

●心理学をまとう
 ・心で身体を治す
  /篠田 潤子

●映画の窓から
 ・フランソワ・オゾン「婚約者の友人」―悲しみを超える旅
  /村瀬 広

図書分類

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