月刊 判例地方自治 2017年10月号

編著者名
地方自治判例研究会/編
判型
B5
商品形態
雑誌
雑誌コード
図書コード
7127001-17-100
ISBNコード
発行年月
2017/09
販売価格
1,296 円(税込み)

内容


地方公共団体が当事者となっている行政・民事の裁判例(地方自治判例)を収録。
重要判例には解説等を登載。
あわせて、連載講座や訴訟情報など実務記事も多数収録。

年間購読料は、16,848円(税込、送料込、「索引・解説号」を含む計13号)です。
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連載・記事


○はんれい最前線
 非常勤制度改正は2020年、その前に「2018年問題」は大丈夫?
  弁護士 藤原孝洋/神戸市 古田 隆

○自治体法務の風を読む
 第31回 庁内法律相談と職員の法務能力
  弁護士(町田市総務部法制課担当課長(法務担当))小林大祐

○地方行政判例解説
 指名型プロポーザル方式における手続違法を理由とした損害賠償請求事件
  元新潟大学教授・法学博士 南 眞二

○市町村アカデミー・コーナー
 マイナンバーと個人住民税の課税事務②
  (公財)東京税務協会専門講師 大久保英夫

○法律相談
 懇談会の要綱設置と附属機関条例主義
  弁護士 岩本安昭

○条例ナビ
 埼玉県虐待禁止条例

○訴訟情報
 鹿児島県警警察制圧死訴訟――テレビ映像の証拠提出認めず――最高裁決定ほか

判決紹介


<自治一般>
◎日本国籍を留保する旨の届出等を不受理とした市町村長の処分に対する不服申立て事件・久留米市
戸籍法104条1項所定の日本国籍を留保する旨の届出が同項の期間内にされなかった場合において、出生により外国の国籍を取得した日本国民で国外で生まれたものの父母について、戸籍に記載されておらず、本籍及び戸籍上の氏名がないという事情のみをもって、同条3項にいう「責めに帰することができない事由」があるとした原審の判断には、違法がある。
 〔最高(2小)平成29年5月17日決定〕

<財  政>
○適正賃料との差額相当額等請求住民訴訟事件・横浜市
「怠る事実」を対象とする住民監査請求の期間徒過、正当な理由について判断した事例
 〔横浜地平成28年4月20日判決〕

○県立高校跡地売買契約損害賠償請求事件・神奈川県
県有財産を公募型プロポーザル方式によって売却したことが地方公共団体が随意契約による契約を締結することができる場合を定める地方自治法施行令167条の2第1項2号に反するものではなく、その売買代金額も適正価格と比べて著しく低廉なものであるとはいえず当該売買契約の締結が違法であるとはいえないとされた事例
 〔横浜地平成28年7月13日判決〕

<税  務>
○動産の差押処分及び裁決取消請求事件・埼玉県
滞納処分としてされた動産の差押処分の取消しを求める訴えは、対象動産について代金納付があった場合には、訴えの利益が失われるとされた事例
 〔さいたま地平成28年6月29日判決〕

<厚  生>
○児童相談所長による一時保護決定の取消請求事件・大阪府
1 児童相談所長による一時保護決定に裁量権の逸脱・濫用は認められないとされた事例
2 一時保護決定は行政手続法2条4号柱書の不利益処分に当たらない。
 〔大阪地平成28年6月3日判決〕

○生活保護費過支給損害賠償請求住民訴訟事件・高槻市
1 原告のした住民監査請求について、地方自治法242条2項ただし書にいう「正当な理由」があり、適法な監査請求が前置されていると認められた事例
2 福祉事務所長が決裁した生活保護の開始決定及び変更決定における障害者加算の認定誤りについて、重大な過失があったとは認められないとされた事例
 〔大阪地平成28年7月28日判決〕

<教育・文化>
◎中学校教諭懲戒免職処分取消請求控訴事件・札幌市
鬱状態等を理由として病気休暇、病気休職を繰り返していた中学校教諭に対して教育委員会が行った懲戒免職処分が違法であるとして提起された取消訴訟が棄却された事例
 〔札幌高平成28年9月29日判決〕

<河  川>
○水路敷の明渡請求に係る住民訴訟事件・泉佐野市
住民の主張する第三者による水路敷の無権原占有は認められないとして請求が棄却された事例
 〔大阪地平成28年7月28日判決〕

<道  路>
○怠る事実の違法確認等請求事件・柏原市
柏原市が所有する里道に私人がコンクリートを打設したことに関し、市がコンクリートの撤去を請求しないことが違法であることの確認を求めた住民訴訟において、コンクリートの撤去を請求しないことが財産の管理を怠る事実に該当しないとして、怠る事実が違法であることの確認を求める部分の訴えが却下された事例
 〔大阪地平成28年9月16日判決〕

<産  業>
○不動産特定共同事業に係る業務停止処分等国家賠償請求事件・大阪府
大阪府知事がした不動産特定共同事業者に対する業務停止処分等は違法であるとして提起された国家賠償請求が棄却された事例
 〔大阪地平成28年9月8日判決〕


判決概要紹介


<土  地>
○退学処分取消請求事件・大阪府
 〔大阪地平成28年6月24日判決〕

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