行政・自治
衆議院選挙の手引 平成29年
2,400円（税込み）
◆立候補の準備から、選挙運動、選挙運動費用、さらには当選後の問題に至るまで。
最新の内容でわかりやすく解説した、衆議院選挙の定本！
◆立候補者、運動員、選挙管理委員会等、衆議院選挙に携わるすべての方々に最適です。
◆最新様式の記載例ももれなく収録。
【前回版（平成26年）からの主な変更点】
・平成28年5月、平成29年6月の法律改正に伴い、附録「衆議院小選挙区一覧」「衆議院議員比例代表選挙区及び定数一覧」を最新内容に更新
・選挙権年齢の18歳引下げに伴う「選挙運動を禁止される者」の範囲の見直し
・共通投票所制度の創設に伴う「選挙事務所の設置場所の制限」等の見直し
・要約筆記者に対する報酬支払いの解禁に伴う「報酬を支給してよい選挙運動員」の対象の見直し
・参議院選挙区選出議員の選挙区及び定数の改正に伴う「選挙運動の数量に係る制限」等の見直し
目次
１ 立候補の手続等
２ 選挙運動
３ 選挙運動費用
４ 選挙犯罪と当選無効・立候補制限・選挙権及び被選挙権の停止
５ 当選後の問題
附録
１ 衆議院小選挙区一覧
２ 衆議院議員比例代表選挙区及び定数一覧
３ 衆議院議員選挙で認められる主な選挙運動手段（小選挙区選挙）
４ 衆議院議員選挙で認められる主な選挙運動手段（比例代表選挙）
５ 選挙運動用パンフレット又は書籍
６ 各種届け出書等の様式の掲載ページ一覧表
７ 政見放送の申込みができる日本放送協会の指定放送局一覧表
８ 五十音順索引
