月刊　税理　2017年10月号　特集：収益の帰属事業年度の判定と実務の留意点

特集：収益の帰属事業年度の判定と実務の留意点

　法人の収益がどの事業年度に帰属するのかをめぐっては、法人側と課税当局側とで見解が分かれる場合が多く、たびたび、審査請求、税務訴訟にまで発展する事例も数多い。また、契約形態、取引形態、販売形態さらには（土地等の）譲渡形態等々によっても、その判断が分かれ、税務トラブルに発展しがちである。古くて新しいテーマではあるが、実務では適切な判断が求められるため、その処理には留意が必要なテーマの一つといえる。
　そこで本特集では、ベーシックな法人税の実務を再検証するという観点から、法人の収益の帰属事業年度の判断をめぐって、課税当局側と法人側の判断が分かれがちなケース、是否認事例を通じてのトラブルに至りがちな背景・要因等を整理・分析した上で、トラブルを招かないための事前対応時の実務、判断のポイント、さらに収益の取扱いをめぐる実務処理の留意点を、下記のテーマごとに事例検討するものとする。


判例にみる収益の帰属事業年度の考え方
　／税理士　林　仲宣

通常の商品（棚卸資産）の販売
　／税理士　小林由実

委託販売
　／税理士　高木良昌

請負収入
　／税理士　小野木賢司

役務提供収入
　／税理士　齋藤樹里

利息収入
　／税理士　茂垣志乙里　

債務免除益
　／税理士・神奈川大学非常勤講師　四方田彰

損害賠償金・違約金・和解金
　／目白大学教授　竹内　進

賃貸料収入
　／税理士　角田敬子

土地建物等の譲渡収入
　／島根大学法文学部准教授　谷口智紀

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【実　務】
◆資産税実務
　　相続財産の範囲と評価～税理士の視点と弁護士の視点
　／税理士　風岡範哉・弁護士　雫田雄太

◆相続税対策
　　相続税の課税割合の急増と求められる納付事前対策
　　～改正された上場株式の物納を踏まえて
　／税理士　黒坂昭一

◆利益計画
　　自転車販売店のモデル利益計画
　／中小企業診断士　野﨑芳信

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◆国際税務リレー論文
[第３回]　ＢＥＰＳによる新たな国際課税の潮流
　／税理士　金森　勝　

◆財産評価のキーポイント
[第115回]　建築基準法上の道路（行止まりで路線価は未設定）に接道する市街地山林の評価につき，不動産鑑定士による不動産鑑定評価額と特定路線価を設定して評価通達の定めにより算定した評価額とのいずれによることが相当であるのかが争点とされた事例（下）
　／税理士　笹岡宏保

◆基礎から学ぶ不服申立ての実務とリーガルマインド
[第16回]　 質問応答記録書などの内容確認
　／税理士　佐藤善恵・弁護士　塩津立人

◆立法趣旨から探る税務のポイント
[第26回]　相対取引による上場株式の取引価格
　／税理士　土師秀作

◆新・検証！ 非公開裁決
[第31回]　雑損控除／東日本大震災により液状化した土地の損失
　／税理士　田代行孝

◆コーポレートガバナンスと税務
[第4回]　中長期的インセンティブ報酬に係る租税法上の取扱い
―インセンティブ報酬の多様性と税制の対応（下）
　／中央大学商学部教授　酒井克彦

◆税を極める
[第10回]　差し迫る電子申告の義務化
　／大阪府立大学大学院教授　日下文男

◆税務調査のための事実認定入門
[第10回] ケーススタディ　株主総会決議及び取締役会決議の有無①
　／弁護士　吉田正毅

◆税理士さんのカウンセリング室
[第10回]　「愛」と「怖れ」の決算書
　／税理士・心理カウンセラー　冨永　英里

◆経営革新・虎の巻　
[第10回] 新役務の開発・提供で経営革新
　／中小企業診断士　長谷川勇

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【コラム・連載】
◆深層を斬る　
第88回　トランプ政権の失速とドル安円高
　／青山学院大学特別招聘教授　榊原英資

◆税理士業務のヒヤリハット　
File No.46　事業所の引越しは契約にご注意！
　／税理士・公認会計士　辻村茂樹

◆判決インフォメーション
　／税理士　大高由美子

◆クマオーの消費税トラブル・バスター　リターンズ！　
第67回　個別対応方式の適用要件
　／税理士　熊王征秀

◆判決から読む憲法解釈　
第46回　債務免除益をめぐる不動産所得の解釈と租税法律主義
　／青山学院大学教授・弁護士　木山泰嗣

◆租税法令　雑学塾　
第40回　立法者からのメッセージ～解釈規定
　／税理士　青木　丈

◆要件事実　
第22回　嘲笑された「司法研究所民事裁判教官室説」
　／東京高等裁判所判事　岡口基一

◆税金クイズどっちが正解？
　／税理士　岩下忠吾
　／税理士　岡﨑　和雄　

◆国際税務基礎用語集　
国別報告事項（その６）
　／前明治大学大学院教授　川田　剛

◆歴史に問われた起業家たちの胆力　
第十九回　神戸の船成金　内田汽船を創立した――内田信也
　／作家・歴史家　加来耕三

◆税務キャッチ・アップ
個人事業者が加入する個人型確定拠出年金の留意点
　／税理士　宮家一浩
類似業種比準方式の計算方法の見直し
　／税理士　出岡伸和