行政・自治
プロのための主要都市建築法規取扱基準 三
6,600円（税込み）
各主要都市建築法規取扱基準改定に完全対応した最新版！
○平成２６〜２８年「建築基準法」大改正を受け、各主要都市の建築法規取扱基準が改定。
○今回改訂では、最新の内容への対応はもちろん、新たにこれまで取り上げていなかった行政庁の取扱いでポイントとなるものも[参考]として追加しました。
○主要都市の「取扱基準」から、解釈の幅が広い部分を項目ごとに分類・掲載しました。
○申請書が適合しているのかどうかに悩む細かな箇所を、主要都市の事例を基に素早く解決することができます。
○今回から本文は２色刷りに変更。
目次
Study１ 総則―市場ニーズに迫いつけるか！
１ 手続きはどうすれば？
２ 用語の定義
３ 面積、高さの算定方法
４ 用途変更
Study２ 単体規定―進化する空間機能に対応する
１ 注目される一般構造／２階段
２ 耐火構造、耐火建築物等
３ 防火区画
４ 特殊建築物の内装等
５ 避難施設等
Study３ 集団規定―未熟な都市計画を補完する
１ 敷地と道路の関係
２ 用途別の用途地域制限
３ 容積率と建ぺい率
４ 高さ制限
Study４ 空地等の扱い
