月刊 ガバナンス 2017年9月号 特集:地域の持続可能性と自治体のミッション

編著者名
ぎょうせい
判型
A4変型
商品形態
雑誌
雑誌コード
13321-09
図書コード
7135001-17-090
ISBNコード
発行年月
2017/09
販売価格
1,080 円(税込み)

内容

本誌の特徴:■地方公務員の仕事をサポートし、“共感”を得られる雑誌づくりをめざしています。■自治体の“改革・改善”を応援します。■地域づくりに役立つ情報を提供し、“地域力、自治力”を高めます。■自治体現場の“政策力、実践力、発信力”を高めます。■ともに地域を創る「共治」をめざす、地域づくりに携わるすべての人々のための“自治総合情報誌”です。
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特集:地域の持続可能性と自治体のミッション

少子高齢化、人口減少を背景としてさまざま分野で人材不足が深刻化している。そのことは地域の持続可能性に不安をもたらしているとも言える。議員のなり手不足から町村総会を検討する自治体まで出てきた。いまこそ自治体のミッションを再確認し、地域の持続可能性への道筋を考えたい。


■縮小社会における自治体のミッション──「地域活性化」からの撤収/今井 照 (公財)地方自治総合研究所主任研究員

今井 照氏
国からさまざまなビーンボールが飛んでくるが、自治体の政治・行政として、これをやり過ごすには、当面の間、国に対して「面従腹背」で対応するしかない。国に対して「面従腹背」でも、市民や地域に正面から向き合えばいい。それが縮小社会において市民生活や地域社会を守ることにつながる。

■人口減少と地域の持続可能性/広井良典

■地域の持続可能性と首長の役割/西寺雅也

■地域の持続可能性と議会・議員の役割/廣瀬克哉

■地域の持続可能性と自治体職員の役割/太田 肇

■地域の持続可能性とコミュニティ──「縦糸」と「横糸」を紡ぐ地域づくり/作野広和

■自治体「自己責任論」からの脱却が試されている/人羅 格

■町村議会の“危機”──議員のなり手不足は解消できるのか?/浅野一弘


スキルアップ特集:来場者の心をつかむブースでのPR法

 皆さんの自治体でも、定住促進や産業・観光振興、企業誘致、職員採用など、さまざまな分野で、まちの活性化を目指して、イベントや展示会などにブースを出展する機会があると思います。効果的な出展にあたっては、どんな工夫が求められるでしょうか。せっかくのチャンスを最大限に活かしてPRを行い、まちを元気にしていきましょう。


■展示会を徹底的に活用するには──出展成果はこうして最大化する!/辻井 勝

〈取材リポート〉
◇積極的な働きかけと丁寧な対応で来場者の心をつかむ
 /彩の国さいたま人づくり広域連合+埼玉県所沢市

◇魅力ある施策を充実させて効果的なイベントに出展
 /静岡県小山町


スキルアップ連載


■管理職って面白い!/定野 司

■ファシリテーションdeコミュニケーション/加留部貴行

■職場の問題解決!事例で学ぶ人財マネジメント講座/高嶋直人

■クレーム対応駆け込み寺/関根健夫

■上司が知っておきたいメンタルヘルスケア/清水隆司

■いい役所をつくろう!~みんなが主役の自治体改善運動/自治体改善マネジメント研究会

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●Governance Focus
□外国人職員の力を借り、新たな観光を目指す──宮城県松島町の取り組みから/河野博子

●Governance Topics
□議選監査委員の選択制を機に、議会のチェック機能を真剣に議論すべき
 /市民と議員の条例づくり交流会議2017
□議会改革のうねりを全国へ/マニフェスト・サミット2017
□「組織の生産性改革と人材マネジメント」をテーマに夏期経営セミナー2017を開催
 /早大マニフェスト研究所人材マネジメント部会
□「オールふくしま」の推進会議を設立し、東京オリ・パラを後押し
 /東京オリ・パラ復興ふくしま推進会議&大交流ミーティング
□f-Bizモデルの導入自治体が一堂に会し、情報共有・交流/全国Biz自治体交流会議

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取材リポート


□平成にっぽんの首長 自治の自画像/関口芳史 新潟県十日町市長

 中央集権的な流れを地方に押し戻し、選ばれて住み継がれる町に磨き上げる。


3年に一度開催される「大地の芸術祭」で知られる新潟県十日町市。過疎化が進む豪雪地帯で新しい価値観を見出だそうとする人たちが集い始めている。
関口芳史氏

3年に一度開催してきた「大地の芸術祭」の里。「来年の開催に向けて、芸術祭の成果を市街地にも活かそうというアトリエ村構想を進めている。街なかに新たな賑わいを創り出していく」と意気込む。

□新版図の事情──“縮む社会”の現場を歩く/葉上太郎
 オフサイト撤退の実相【「双葉消防」125人の6年間(7)】
 原発事故、続く苦悩

オフサイトセンターは、東京電力福島第1原発(大熊町、双葉町)から5㎞地点の福島県大熊町内に設けられた政府の現地対策本部だ。行政や東電など各機関の代表が集まり、事故対応に当たる。ところが2011年3月14日夜、政府はオフサイトを撤退させて、60㎞離れた福島市に移すと決めた。双葉地方広域市町村圏組合の消防本部から派遣されていた4人も本部に引き揚げ、消防士達は最悪の事態を覚悟する。

□現場発!自治体の「政策開発」
 ごみ資源化と売電の収益でエコな環境と地域経済を実現
 ──有田川エコプロジェクト(和歌山県有田川町)

和歌山県有田川町は、再生可能エネルギー関連事業などを行う「有田川エコプロジェクト」を推進している。ごみの資源化で得た収益で基金を創設し、それに基づき町民の太陽光発電設備・太陽熱利用設備の設置補助やコンポストの無料貸与などを実施。また、県営ダムの維持放流水を活用した町営の小水力発電所を整備した。"有田川というエコのまち"をスローガンに、地球環境と地域経済にエコなまちの実現を図っている。

□人口減少・地域再生に挑む/葉上太郎
 西から東へ「恩讐」の彼方に
 ──青森県西目屋村・自治体から中学校が消える(下)

自前の中学校の存続を断念し、隣接自治体に「事務委託」したもう一つの事例は青森県西目屋村だ。しかし、一例目の長野県平谷村とはかなり地域事情が異なる。平谷村は統合先と20㎞以上離れていたが、西目屋村はわずか4㎞ほどの距離しかない。しかも家々の切れ目はなく、地域としては一体と言っていい。ただ、統合先とは市町村合併で道が分かれ、高齢者の間には長年のわだかまりがあった。政治に翻弄された地区に子ども達が融和の風を吹かせる。

□議会改革リポート【変わるか!地方議会】
 チェックシート、行動計画に基づき、着実に改革を推進
 ──宮城県柴田町議会
  
宮城県柴田町議会は昨年7月、柴田高校の生徒たちとワールドカフェ方式の懇談会を県内の議会で初めて実施。今年も10月に同高校生と第2弾の懇談会を行う予定だ。町議会ではチェックシートに基づき議会基本条例の検証を行い、その結果を踏まえて行動計画を作成。着実に改革を進める同町議会を取材した。


連載


□続・アサノ・ネクスト 浅野史郎 情報公開の徹底こそ政権浮揚の切り札

□「後藤式」知域に飛び出す公務員ライフ/後藤好邦
 後輩からの評価が活動の質を測るモノサシ

□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝 広瀬淡窓(六) いまいる場所を大切にする


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□ザ・キーノート/清水真人

□自治・分権改革を追う/青山彰久

□新・地方自治のミ・ラ・イ/金井利之

□Gove Tech~デジタル時代の自治体イノベーション/後藤 浩

□自殺対策最前線「生きる支援」を、地域から/清水康之

□市民の常識VS役所のジョウシキ/今井 照

□地方分権改革と自治体実務──政策法務型思考のススメ/分権型政策法務研究会

□“危機”の中から──日本の社会保障と地域の福祉/野澤和弘

□自治体の防災マネジメント/鍵屋 一

□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護/奥津茂樹

□もっと自治力を!広がる自主研修・ネットワーク【K-up(東京都小平市)】

□公務職場の人・間・模・様/金子雅臣

□議会局「軍師」論のススメ/清水克士

□「自治体議会学」のススメ/江藤俊昭

□リーダーズ・ライブラリ
[著者に訊く!/『南三陸町屋上の円陣──防災対策庁舎からの無言の教訓』山村武彦]

カラーグラビア

□自治・地域再興
 [江藤俊昭・山梨学院大学教授]

「住民福祉の向上」につなげる議会改革の第2ステージへ

今井 照氏

長年にわたって地方議会改革を研究者の立場からサポートしてきた山梨学院大学の江藤俊昭教授。議員のなり手不足問題を背景に総務省が7月末に設置した研究会のメンバーでもある江藤教授は、議会改革の第2ステージでは、「住民福祉の向上」につなげていく重要性を強調する。


□山間海間/芥川 仁
 新規就農者の“哲学”──北海道旭川市東旭川地区

□手業手技/大西暢夫
 日本の繊細な暮らしを盛り立てる──鬼師・梶川亮治、俊一郎(愛知県碧南市)

□ドキュメントW──戦火の日常を撮る/綿井健陽
 イルカとクジラと食文化

□人と地域をつなぐ─ご当地愛キャラ/まるいの&まめりん(兵庫県篠山市)

□クローズ・アップ
 モダニズム建築を観光に──青森県弘前市

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■DATA・BANK2017 自治体の最新動向をコンパクトに紹介!
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*「自治体のダウンスケーリング戦略」は休みます。

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