平成29年度版 要説住民税

編著者名
市町村税務研究会/編集
判型
A5
商品形態
単行本
雑誌コード
図書コード
5181204-00-000
ISBNコード
978-4-324-10400-2
発行年月
2017/09
販売価格
2,916 円(税込み)

内容

住民税制度の理解と運用に欠かせない解説書の決定版!

◆本書の特長◆
☆市町村の税務担当者向けに住民税の制度を明快に解説。

☆表現等をできるだけ簡潔となるよう工夫し初任者にもわかりやすい。 

☆平成29年度税制改正を織り込んだ最新版。


平成29年度住民税の主な改正点

1 個人住民税
 配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し
 県費負担教職員制度の見直しに伴う税源移譲
 積立NISAの創設

2 法人住民税
 地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は特別控除制度の創設
 研究開発税制の見直し
 所得拡大促進税制の見直し
 地域拠点強化税制の見直し、ほか

※本書は、「月刊 税 2017年9月号 別冊付録」と同内容です。

目次


第1章 個人の住民税

第2章 法人の市町村税

第3章 減免、延滞金及び所得税等に関する書類の閲覧

第4章 利子等に係る道府県民税(道府県民税利子割)

第5章 特定配当等に係る道府県民税(道府県民税配当割)

第6章 特定株式譲渡所得金額に係る道府県民税(道府県民税株式等譲渡所得割)

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