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月刊 税理 2017年9月号 特集:最近の税務調査・税賠事例から学ぶ消費税実務の留意点

編著者名
日本税理士会連合会/監修
判型
B5
商品形態
雑誌
雑誌コード
05623-09
図書コード
7114001-17-090
ISBNコード
発行年月
2017/08
販売価格
2,000 円(税込み)

内容

Webセミナー


特集:最近の税務調査・税賠事例から学ぶ消費税実務の留意点


 いわゆる税賠トラブルに発展しがちな税目で最も多いと言われるのが消費税であり、依然、その傾向は変わらないという。手続面の煩雑さ・複雑さ、その対応にも手間暇がかかるといった制度上の問題もその背景にあるが、実務上の判断誤りや手続きの失念等から税務否認に繋がり、ひいては税理士損害賠償訴訟に発展する事例が数多い。
 そこで本特集では、総論的に最近の消費税関連の税賠トラブルの傾向を整理した上で、審査請求事例、税務訴訟等の事例を引き合いに、税務否認につながりがちな消費税の実務における選択判断誤り、陥りがちな実務のミスとその防止策を下記の項目に沿って事例検討するとともに、税賠トラブルに発展することを避けるために留意しておきたい実務に携わる際のポイントを解説するものとする。


課税範囲/課税取引
 /税理士 横尾 美紀

課税範囲/非課税取引
 /税理士 金井  肇

課税範囲/免税取引
 /税理士 芹澤 光春

仕入税額控除と課税仕入れの範囲
 /税理士 鈴木 雅博

一括比例配分方式と個別対応方式の選択
 /税理士 金井恵美子

簡易課税制度の選択
 /税理士・文京学院大学講師 野口 邦雄

みなし仕入率と業種判断
 /税理士 木島 裕子

還付の請求
 /税理士 山元 俊一


【巻頭論文】

パブリックコメントによる政令又は通達の「事前の」手続的コントロール
 /千葉商科大学商経学部講師 泉 絢也

 多くの納税者は,根拠が不確かな又は租税法律主義に反する疑いのあるような政令又は通達であっても,これに従って申告及び納税を行っているし,仮に,これに反する申告をして課税処分を受けたとしても,不服を申し立てて「事後に」争うことはしない。とするならば,かような政令又は通達の制定を「事前に」阻止するような統制(コントロール)装置を用意する必要がある。本稿では,かような観点から,パブリックコメント制度の活用を促すとともに,その改善策を提案する。


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【理 論】
◆税務論文
中小企業の事業承継
―事業承継税制との乖離と技術の伝承への転換(後編)
 /立正大学法学部教授 山下 学・税理士 生田 泰寛

【実 務】
◆法人税実務
判例・裁決例から探る
税務否認されがちな「みなし役員」への対応
 /税理士 北井 好則

◆資産税実務
裁決例から読み解く
「非居住者」判定ポイントと実務への影響
 /税理士・公認会計士 金井 義家

◆利 益 計 画
医療機器製造業のモデル利益計画
 /中小企業診断士 青木 仁志

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【緊急企画】 広大地評価をめぐる論点と改正通達案

広大地通達第改正パブコメ案に対しての一考察
 /税理士・不動産鑑定士 森田 義男

広大地評価の歴史と、平成30年以後適用予定の改正案
 /税理士 高橋 安志

広大地通達の廃止と「地積規模の大きいな宅地の評価」通達の創設について
 /税理士・不動産鑑定士 下﨑 寛


◆相続法改正をめぐる視点
[第5回] 相続法改正と配偶者(事実上の配偶者を含む)の地位(居住権、配偶者の相続分・遺留分)
 /日本大学商学部准教授 高橋 めぐみ

◆国際税務リレー論文
[第2回]  移転価格税制に係る文書化制度への対応等について
 /税理士 澤田 耕

◆財産評価のキーポイント
[第114回] 建築基準法上の道路(行止まりで路線価は未設定)に接道する市街地山林の評価につき,不動産鑑定士による不動産鑑定評価額と特定路線価を設定して評価通達の定めにより算定した評価額とのいずれによることが相当であるのかが争点とされた事例(中)
 /税理士 笹岡 宏保

◆基礎から学ぶ不服申立ての実務とリーガルマインド
[第15回]  後発的事由に基づく更正の請求
―事実関係に関する判決等(その2)
 /税理士 佐藤 善恵・弁護士 塩津 立人

◆立法趣旨から探る税務のポイント
[第25回] 未経過固定資産税等相当額と不動産の取得価額
 /税理士 森 照雄

◆新・検証! 非公開裁決
[第30回] 馬券払戻金の所得区分は一時所得に該当し、一時所得の総収入金額から控除されるのは当たり馬券の購入金額に限られるとした事例
 /税理士 久乗 哲

◆コーポレートガバナンスと税務
[第3回] リストリクテッド・ストックに係る租税法上の取扱い(上)
 /中央大学商学部教授 酒井 克彦

◆税を極める
[第9回] 10%の消費増税の潮流
 /大阪府立大学大学院教授 日下 文男

◆税務調査のための事実認定入門
[第9回] ケーススタディ リベートの帰属②
 /弁護士 吉田 正毅

◆税理士さんのカウンセリング室
[第9回] ある成功社長の告白
 /税理士・心理カウンセラー 冨永 英里

◆経営革新・虎の巻 
[第9回]新製品開発で経営革新する
 /中小企業診断士 野﨑 芳信

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【コラム・連載】
◆深層を斬る 
第87回 2017年は景気回復の年
 /青山学院大学特別招聘教授 榊原 英資

◆税理士業務のヒヤリハット 
File No.45 資産の処分とみなし寄付
 /税理士 空本 光弘

◆判決インフォメーション
 /税理士 朝倉 洋子

◆クマオーの消費税トラブル・バスター リターンズ! 
第66回 土地造成費の用途区分はどうなる?
 /税理士 熊王 征秀

◆判決から読む憲法解釈 
第45回 競馬所得―横浜事件の経費認定と租税法律主義
 /青山学院大学教授・弁護士 木山 泰嗣

◆租税法令 雑学塾 
第39回 罰則サンド~犯則調査規定の国税通則法への編入
 /税理士 青木  丈

◆要件事実 
第21回 司法研修所民事裁判官室が説明する総合型規範的要件
 /東京高等裁判所判事 岡口 基一

◆税金クイズどっちが正解?
 /税理士 岩下 忠吾
 /税理士 岡﨑 和雄 


●政界舞台裏
第64回 迷走する民進党
 /政治ジャーナリスト 芙蓉 峰人
政界舞台裏


◆国際税務基礎用語集 
国別報告事項(その5)
 /前明治大学大学院教授 川田  剛

◆歴史に問われた起業家たちの胆力 
第十八回 「成金」から神戸市長になった男 
勝田汽船創業者――勝田銀次郎
 /作家・歴史家 加来 耕三

◆税務キャッチ・アップ
早期経営改善計画策定支援のポイント
 /税理士 根本 東樹
「持分あり社団医療法人」から「持分なし社団医療法人」への移行促進策
 /税理士 中田 博

◆Q&Aタックス質問箱
所得税関係 障害者控除の対象となる障害者の範囲
 /税理士 茂呂 和夫
源泉税関係 食事の提供による経済的利益の評価
 /税理士 山内 克巳
資産税関係 相続税額の2割加算の対象者
 /税理士 伊藤 正彦




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◆付録

別冊付録Ⅰ
 ◆税務情報◎法人税基本通達等の一部改正について・ほか

別冊付録Ⅱ
 ◆改正民法でここが変わる! 契約・取引の実務

図書分類

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