月刊 地方財務 2017年8月号 特別企画:地方自治体における公益信託の実態分析―地方創生の新しき推進策

編著者名
ぎょうせい/編
判型
A5
商品形態
雑誌
雑誌コード
06115-08
図書コード
7112001-17-080
ISBNコード
発行年月
2017/08
販売価格
3,704 円(税込み)

内容

別冊付録『事業別地方債実務ハンドブック 平成29年度版』つき!

本年度の起債業務も本書でバッチリ!
起債担当者必携の書!!

○「公共施設等適正管理推進事業債」をはじめ、 平成29年度の発行可能地方債について、 取扱留意事項等の運用上の必須事項を、体系的に整理しました!

○巻末には、具体的対象事業の索引を登載、 具体的事業からの検索も可能です!

○新たに担当となった方には入門書として、練達の方には座右の書として、 本書なくして、本年度の起債実務はこなせません!


主要目次は一番最後にあります


特別企画:地方自治体における公益信託の実態分析―地方創生の新しき推進策

/三菱総合研究所客員研究員・赤川 彰彦

・公益信託の概要
・自治体への公益信託アンケート内容
・公益信託のアンケート結果
・箕面市「みのお山麓ファンド」の先進事例

行財政情報

●「経済財政運営と改革の基本方針2017~人材への投資を通じた生産性向上~」の解説
 /前総務省自治財政局財政課財政企画官・和田 雅晴


今月の視点


●南相馬市のいま(その12)
 ―6年を経過し、街の景色が明るく変わった(2017年4月)
 /関西学院大学・小西 砂千夫

●地方自治の違う形を考える
 /日本大学法学部教授・甲斐 素直

●判例情報Ⅰ
 ―図書館指定管理解約等請求事件

●判例情報Ⅱ
 ―不当利得返還等請求住民訴訟事件


連載

●財政課職員の知恵袋(17)
 ・社会保障給付が増えていますが、そのための財源は確保されているんでしょうか
  /関西学院大学・小西 砂千夫

●地方財務実務相談室(77)
 ・定期借地権の設定と議会の議決
 ・指名競争入札における落札者との随意契約

●契約実務 駆け込み相談室(5)
 ・総合評価方式とプロポーザル方式
 ・官公需適格組合
  /自治体法務研究所・江原 勲

●イチからわかる 指定管理者制度 実務の秘訣(5)
 ・目的外使用と指定管理
  /自治体法務ネットワーク・森 幸二

●地方公営企業の会計なんでも相談室(88) 
 ・土地の等価交換  
 ・量水器の経理
 ・区分地上権設定の補償にかかる予算科目
 ・簡水統合における簡水資産の評価と貸借対照表の表示
  /公認会計士・池田昭義
  /浜銀総合研究所・佐藤裕弥

●ここが知りたい! 公営企業の経営実務(5) 
 ・公営企業のキャッシュ・フロー計算書と地方公会計への対応
  /公認会計士・渡邉 浩志
  /公認会計士・矢野 基樹

●政策課題への一考察(17)
 ・今こそ「広域連携」の推進を(上)
  /国分寺市政策部政策経営課事業推進担当係長・東 史人

●うちのまちのキャラクター(74)
 ・大分県中津市 くろかんくん
  /フリーライター・杉元 政光


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【コラム】
●書評
 ・松木茂弘著『一般財源の縮小時代に機能する 自治体予算編成の実務』
  /水 昭仁

●財政課長の議会答弁術
 ・議員を知る
  /東 健志

●時評 自論・公論
 ・首都決戦をどう見るか
  /佐々木信夫

●こんなときどうする!? 知っておきたい危機管理術
 ・サイバー空間社会のリスク危機管理 
  /酒井 明

●心理学をまとう
 ・気持ちを楽にするためには
  /篠田 潤子

●映画の窓から
 ・ローラ・ドワイヨン「少女ファニーと運命の旅」――ユダヤ人を救った「正義の人」
  /村瀬 広


別冊付録『事業別地方債実務ハンドブック 平成29年度版』主要目次

第1部 地方債制度の概要
 地方債の本質
 地方債を起こすことができる経費
 地方債協議制度
 地方債の事務手続き

第2部 平成29年度の地方債事業別運用方法
(一般会計債)
 1 公共事業等
 2 公営住宅建設事業
 3 災害復旧事業
 4 教育・福祉施設等整備事業(学校教育施設等整備事業、社会福祉施設整備事業、一般廃棄物処理事業、一般補助施設整備等事業(豪雪対策事業・特別転貸債含む)、施設整備事業) 
 5 一般単独事業(一般事業(河川事業・臨時高等学校改築等事業・地域総合整備資金貸付事業・被災施設復旧関連事業含む)、地域活性化事業、防災対策事業、地方道路等整備事業、旧合併特例事業、緊急防災・減災事業、公共施設等適正管理推進事業)
 6 辺地及び過疎対策事業(辺地対策事業、過疎対策事業)
 7 公共用地先行取得等事業
 8 行政改革推進債
 9 調整

(公営企業債)
 1 水道事業
 2 工業用水道事業
 3 交通事業
 4 電気事業・ガス事業
 5 港湾整備事業
 6 病院事業・介護サービス事業(病院事業、介護サービス事業)
 7 市場事業・と畜場事業(市場事業、と畜場事業)
 8 地域開発事業(臨海土地造成事業、内陸工業用地等造成事業、流通業務団地造成事業、都市開発事業、住宅用地造成事業)
 9 下水道事業
 10 観光その他事業(観光施設事業、有料道路事業、駐車場整備事業)
 11 各事業に共通する取扱い(公営企業会計適用債、公営企業施設等整理債)

(その他)
 1 被災施設借換債
 2 臨時財政対策債
 3 退職手当債
 4 国の予算等貸付債
 5 減収補塡債

第3部 地方債関係資料

図書分類

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