特集：新評価通達による自社株評価の実務ポイント

　平成２９年５月１５日公表の財産評価基本通達の一部改正により，平成２９年１月以降の相続等により取得した非上場株式の評価方法が変更となる。この中で，特に，類似業種比準価額方式の適用に当たっては，その会社規模区分の異動によっても評価額が異なることから，相続開始時点に有利となる実務上の対策が求められるところだろう。
　本特集では，まず財産評価基本通達が改正されるに至った経緯を踏まえて，今回の改正におけるそれぞれのポイントを解説するとともに相続対策などの実務に与える影響を検証していく。さらに同年６月13付で113の業種目に分類された平成29年分株価等が公表されたので、株価変動の最新動向も急遽盛り込んだ。実務の参考にされたい。


総論「取引相場のない株式等」の評価見直しとその影響
　／税理士　松本　博子

類似業種比準方式の比準要素等の見直し
　／税理士・公認会計士　辻村　茂樹

類似業種比準方式の会社規模区分の見直し
　／税理士　林　由美子

取引相場のない株式等評価のチェックシート
　／税理士　中島　礼子

新通達による株価変動の最新動向
　／税理士・公認会計士　生子　洋輔・荒木　祥太

医療法人の出資持分の評価に与える影響
　／税理士　坂田　茂

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【理　論】
◆税務論文
中小企業の事業承継
―事業承継税制との乖離と技術の伝承への転換（前編）
　／立正大学法学部教授　山下　学・税理士　生田　泰寛

【実　務】
◆資産税実務
シリーズ遺産分割
代償分割の合意が得られない場合の遺産分割手続きの留意点
　／税理士　風岡　範哉・弁護士　大和田　彩

◆利 益 計 画
土産物店のモデル利益計画
　／中小企業診断士　土田　哲

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【新連載】国際税務リレー論文
[第１回]　国外転出時課税制度のあらましについて
　／税理士　与良　秀雄

◆難問事例
[第44回]　 債務の消滅（免除益）と、租税の関わり
　／税理士　山田　俊一　

◆財産評価のキーポイント
[第113回]　建築基準法上の道路（行止まりで路線価は未設定）に接道する市街地山林の評価につき，不動産鑑定士による不動産鑑定評価額と特定路線価を設定して評価通達の定めにより算定した評価額とのいずれによることが相当であるのかが争点とされた事例（上）
　／税理士　笹岡　宏保

◆基礎から学ぶ不服申立ての実務とリーガルマインド
[第14回]　 後発的事由に基づく更正の請求
―事実関係に関する判決等（その１）
　／税理士　佐藤　善恵・弁護士　塩津　立人

◆立法趣旨から探る税務のポイント
[第24回]　 租税法規の遡及適用と予測可能性
　／和歌山大学経済学部教授　片山　直子

◆新・検証！ 非公開裁決
[第29回]　 役員のみが受診した人間ドック費用が役員給与と認定された事例
　／税理士　草間　典子

◆コーポレートガバナンスと税務
[第2回]　 タックス・コンプライアンスの維持・向上に向けた取組み
　／中央大学商学部教授　酒井　克彦

◆税を極める
[第8回]　 「当分の間」と地方分権
　／大阪府立大学大学院教授　日下　文男

◆税務調査のための事実認定入門
[第8回] ケーススタディ　リベートの帰属①
　／弁護士　吉田　正毅

◆税理士さんのカウンセリング室
[第8回]　 美女と野獣と心理学
　／税理士・心理カウンセラー　冨永　英里

◆経営革新・虎の巻　
[第8回]　 社風改革で従業員を活性化
　／中小企業診断士　長谷川　勇

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【コラム・連載】
◆深層を斬る　
第86回　長い16世紀と応仁の乱
　／青山学院大学特別招聘教授　榊原　英資

◆税理士業務のヒヤリハット　
File No.44　「昔の知識でやってます……」
　／税理士　冨永　昭雄

◆判決インフォメーション
　／税理士　依田　孝子

◆クマオーの消費税トラブル・バスター　リターンズ！　
第65回　造成土地は高額特定資産に該当するか？
　／税理士　熊王　征秀

◆判決から読む憲法解釈　
第44回　ゴルフ場娯楽施設利用税の合憲性（下）
　／青山学院大学教授・弁護士　木山　泰嗣

◆租税法令　雑学塾　
第38回　定義規定（下）～略称規定と有効範囲、借用概念
　／税理士　青木　　丈

◆要件事実　
第20回　融通無碍な実務と、それと対照的な学者の深い悩み
　／東京高等裁判所判事　岡口　基一

◆税金クイズどっちが正解？
　／税理士　岩下　忠吾
　／税理士　岡﨑　和雄　

◆国際税務基礎用語集　
国別報告事項（その４）
　／前明治大学大学院教授　川田　　剛

◆歴史に問われた起業家たちの胆力　
第十七回　質素倹約と勘にだけ頼った経営者
乾合名（のち乾汽船）の創業者　乾新兵衛
　／作家・歴史家　加来　耕三

◆税務キャッチ・アップ
空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例
　／税理士　守屋　みゆき
海外で車両使用料を支払った場合の留意点
　／税理士　樋之口　毅

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