月刊 税理 2017年07月臨時増刊号 平成29年度 改正税法詳解特集号

編著者名
日本税理士会連合会/監修
判型
B5
商品形態
雑誌
雑誌コード
05624-07
図書コード
7114001-17-071
ISBNコード
発行年月
2017/07
販売価格
4,200 円(税込み)

内容

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◆第1編◆改正国税関係法令詳解
◇改正点早わかりガイド
 国税通則法等関係
 国税徴収法関係
 所得税法関係
 租税特別措置法(所得税)関係
 法人税法関係
 租税特別措置法(法人税)関係
 相続税法関係
 租税特別措置法(相続税・贈与税)関係
 租税特別措置法(登録免許税)関係
 消費税法等関係
 酒税等関係
 国際課税関係

◇改正国税通則法等
 ■国税犯則調査手続の見直し〔電磁的記録に係る証拠収集手続の整備/関税法に基づく犯則調査手続等を踏まえた国税犯則調査手続の整備/間接国税に係る犯則調査手続の整備/その他の国税犯則調査手続に関する整備
 ■災害等による期限延長制度における延長手続の拡充
 ■口座振替納付に係る納付情報の提供等の電子化
 ■無限責任社員の第二次納税義務の整備
 ■その他の納税環境整備関係の改正

◇改正所得税法等・租税特別措置法等(所得税関係)
 ■所得税法等の改正〔配偶者控除の改正/配偶者特別控除の改正/他〕
 ■金融・証券税制関係〔非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置等の改正/特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例の改正/他〕
 ■住宅・土地税制関係〔耐久性向上改修工事等に係る特例/他〕
 ■その他〔山林所得に係る森林計画特別控除制度の改正/公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得の非課税の改正/他〕

◇改正法人税法等
 確定申告書の提出期限の延長の特例
 役員給与等
 組織再編税制
 災害に関する税制上の措置
 他

◇改正租税特別措置法等(法人税関係)
 ■税額控除等関係〔研究開発税制/環境関連投資促進税制/中小企業投資促進税制/他〕
 ■特別償却関係〔特定設備等の特別償却制度/他〕
 ■準備金等関係〔新事業開拓事業者投資損失準備金制度/他〕
 ■土地税制関係〔土地の譲渡等がある場合の特別税率/他〕
 ■その他の特別措置関係〔中小企業者の欠損金等以外の欠損金の繰戻しによる還付の不適用措置/他〕
 ■震災税特法関係〔復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度/他〕

◇改正相続税法・租税特別措置法(相続税・贈与税関係)
 ■相続税法の改正〔相続税及び贈与税の納税義務の見直し/相続税の物納制度の見直し〕
 ■租税特別措置法等(相続税・贈与税関係)の改正〔特定土地等及び特定株式等に係る相続税の課税価格の計算の特例等の創設/医療法人の持分の放棄があった場合の贈与税の課税の特例の創設等/非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予制度の改正/他〕

◇改正消費税法等
 消費税率引上げ時期の変更及びそれに伴う改正
 仮想通貨の譲渡に係る課税関係の見直し
 災害に対応するための特例措置の常設化
 他

◆第2編◆改正地方税関係法令詳解
◇改正点早わかりガイド
 総則関係
 道府県税関係
 市町村税関係
 固定資産税関係
 不動産取得税関係

◇改正地方税法(総則関係)

◇改正地方税法(道府県税関係)

◇改正地方税法(市町村税関係)

◇改正地方税法(固定資産税・都市計画税・不動産取得税関係)

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