季刊 自治体法務研究 2017年夏号 特集:自治体における高齢運転者の交通事故防止対策と交通支援

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編著者名
(一財)地方自治研究機構/編集
判型
A4変型
商品形態
雑誌
雑誌コード
図書コード
7139001-17-060
ISBNコード
発行年月
2017/05
販売価格
1,242 円(税込み)

内容

■「条例の解説」――政策的な条例や先進的・ユニークな条例の解説、条例の立案演習、法令用語等の解説
■「判例の解説」――地方行政に関する最近の重要な判例とその解説、基本となるべき最高裁判所判例の解説
■「法令等の解説」――地方公共団体が最も必要とする最新法令の解説
■「自治体質疑応答」――読者からの法制執務に関する質問に回答
等の観点から法制執務・政策法務を支援する総合情報誌です。

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【特集:自治体における高齢運転者の交通事故防止対策と交通支援】

 高齢運転者による交通死亡事故等の発生状況等を踏まえ、高齢運転者の交通事故防止対策に政府一丸となって取り組むため、平成28年11月15日、「高齢運転者による交通事故防止対策に関する関係閣僚会議」が開催された。
同会議では、内閣総理大臣から、認知症対策を強化した改正道路交通法の円滑な施行、自動車の運転に不安を感じる高齢者の移動手段確保など社会全体で高齢者の生活を支える体制の整備、更なる対策の必要性の検討が指示され、これを受けて、交通対策本部の下に「高齢運転者交通事故対策ワーキングチーム」が設置されたところである。
 自治体においても、公共交通サービスが利用できない地域における高齢者の交通支援や高齢者の運転免許返納支援などの取組が行われている。
 本稿では、自治体における高齢運転者の交通事故防止対策と交通支援について考察する。


◆高齢運転者による交通事故の増加要因と事故対策
 /西田 泰(公益財団法人 交通事故総合分析センター研究部特別研究員兼研究第一課長)
 
◆道路交通法の一部を改正する法律(高齢運転者対策等)について
 /泉 俊輔(警察庁交通局運転免許課付)

◆高齢ドライバー事故問題へ対策の考え方
 /鎌田 実 (東京大学大学院新領域創成科学研究科教授)

◆高齢者が利用しやすい移動手段の確保
 /国土交通省総合政策局公共交通政策部交通計画課


〔自治体の取組事例〕
◆【島根県浜田市】ふるさと寄附金を活用した運転免許自主返納支援事業
 /和田 真成(浜田市地域政策部まちづくり推進課)

◆【香川県】高齢者先進安全自動車(ASV)購入補助制度
 /香川県危機管理総局くらし安全安心課

◆【三重県玉城町】オンデマンド方式による「元気バス」の運行
 /西野 公啓(玉城町生活福祉課)

◆【京都府京丹後市】ドライバーは住民、車両はマイカーの「ささえ合い交通」
 ~ICTを活用したマッチング運行の取組について~
 /野木 秀康(京丹後市企画総務部企画政策課)

◆【鹿児島県霧島市】交通安全専門指導員事業
 /霧島市安心安全課

〔条例制定の事例 CASE STUDY〕
◆【京都府長岡京市】「長岡京市公共交通に関する条例」
 /長岡京市建設交通部交通政策課

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【トピックス】
◆「地域の課題解決のための地域運営組織に関する有識者会議 最終報告」の概要
 /犬飼 武(内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局参事官補佐)

◆「地方公共団体における多様な人材の活躍と働き方改革に関する研究会」報告書の概要
 /総務省自治行政局公務員部給与能率推進室

◆官民データ活用推進基本法について
 /犬童 周作(内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室内閣参事官(総括))

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【CLOSE UP 先進・ユニーク条例】
◆【千葉県】「千葉県AEDの使用及び心肺蘇生法の実施の促進に関する条例」
/関 政幸(ちば自由民主党AED及び心肺蘇生法推進条例制定プロジェクトチーム副座長、千葉県議会議員)

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●条例情報フォルダ

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【判例】
○重要判例に学ぶ地方自治の知識
「自動車税減免申請却下処分取消等請求事件」
 /松崎 勝(弁護士)

○地方自治判例情報
 /要旨・伊東 健次

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【連載】
○議会運営Q&A(36)
 /本橋謙治(全国市議会議長会調査広報部副部長)

○行政通知の読み方・使い方(8)
「地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律の公布について(平成28年12月2日総行公第134号 総務大臣通知)」「地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う条例参考例等の送付について(平成28年12月2日総行公第135号  総務省自治行政局公務員部長通知)」
 /相馬 翔一(総務省自治行政局公務員部公務員課公務員第四係)

○随想(40)「生産緑地法改正に思う」
 /青山 佾(明治大学大学院教授)

○自治体職員のための政策法務入門(24)~公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して~
「行政手法の実効性確保①」
 /宇那木正寛(鹿児島大学教授)

○現役職員が語る 実践・自治体法務のポイント(3)
「不利益処分における理由の提示」
 /幸田 宏(筑波大学ロースクール自治体法務研究会)

○自治体法務の自主研究会レポート(25)
 /【埼玉県熊谷市】ジュリスト

○自治体法務Q&A

○巻頭言
「劣化コピー政策の罠と自治体法務」
/土山 希美枝(龍谷大学政策学部政策学科教授)

○オピニオン(49)
「住民主権の協働によるまちづくりを目指して」
/渡邊 廣吉(新潟県聖籠町長)

○十任十色 「美術館と病院」
/新戸 拓

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