特集:問答解説 平成29年度 地方税法の改正
総則関係
/榎戸芳文
(1)地方税犯則調査手続の見直し
(2)申告要件の見直し
(3)第二次納税義務の整備
都道府県税関係
/槇田祐子・西健太朗・森田賢・芝千紘・安藤輝行
Ⅰ 車体課税
(1)近年における車体課税に関する議論の経緯
(2)平成29年度税制改正における議論
(3)平成29年度税制改正大綱の決定
(4)車体課税の見直し以外の改正
(5)今後について
Ⅱ 地方消費税
(1)徴収取扱費の見直し
(2)清算基準の見直し
Ⅲ 不動産取得税
Ⅳ 地方法人課税
1 法人住民税に関する改正
2 事業税に関する改正
Ⅴ 軽油引取税
市町村税関係
/卯田圭吾・亀海英之介・松村楽
Ⅰ 個人住民税
(1)配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し
(2)県費負担教職員制度の見直しに伴う税源移譲
(3)積立NISAの創設
Ⅱ 事業所税
Ⅲ 国民健康保険税
固定資産税等関係
/森田賢・芝千紘
1 税負担軽減措置の新設
2 税負担軽減措置の拡充
税の動向
地方税関係
税制改正法が成立
ふるさと納税で自治体連合
返礼品、寄付額の3割以下に
環境・自動車税制企画室を設置
地方譲与税3月分を配分
国税関係
黒字法人の所得金額57兆2354億円は過去最高
事業承継税制の承認申請等の窓口が4月から都道府県に移行
特許権の譲渡に基因して大学から支払われた金員は雑所得
特別企画
平成29年度 地方税制改正の方向
/榎戸芳文
ここが知りたい 最新税務Q&A
住民税関係
特定公社債の利子等の配当割への変更
/山口一雄(監修)・住民税研究会(執筆)
固定資産税(評価)関係
文化財・自然景観・都市景観等に関連する固定資産税評価
/内田郁朗
徴収関係
売却決定後に公売公告を取り消す法律上の利益の有無等
/地方税徴収問題研究会
国税関係Ⅰ―消費税
設備投資と消費税の過度な節税を防ぐ仕組み
/田中章介(監修)・田淵正信(執筆)
国税関係Ⅱ―所得税
非居住者から土地等を取得した場合の課税関係
/田中章介・田淵正信(監修)・藤中秀幸(執筆)
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巻頭言 税制鳥瞰図
地域創生戦略に向けた税情報の利活用
/大杉 覚(首都大学東京大学院教授)
ものがたり 平成地方税制史
第62話 平成地方税制史、いくつかの系譜(48)
―税源移譲と個人住民税改革―
/浅利満継
税法基本判例を再読する
第26回 サラリーマン・マイカー税金訴訟
/税法基本判例研究会
一から学ぶ 租税徴収手続の理論・実務
第32回 不動産の差押え(1)
/中山裕嗣
Q&Aで理解する 実践 固定資産税運用の手引き
第116回 財産の換価(1)
/古郡 寛
地方税制温故知新
第69回 教育税の議論
/石田和之
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