月刊　税理　2017年5月号　特集：こんなときどうする！？　「役員給与」の実務ポイント

特集：こんなときどうする！？　「役員給与」の実務ポイント

　近年、経済取引の複雑化とそれに呼応する各種の税制改正などに伴い、税理士が実務上遭遇する「役員給与」をめぐる判断ポイントも多様化してきているといえるだろう。
　そこで、本企画では、①経済環境の変化やそれらを起因とした企業における「役員給与」の質的な変化が税制改正に与えてきた影響を考察するとともに、②役員給与実務をクリアに捉える上で必要となる法的な知識等について典型論点等を踏まえて思考整理する。
　さらにそこから一歩踏み込む形で、③実務家が「こんなときどうする！？」と思わず感じてしまうような具体例を通じて「役員給与」実務の留意点を浮かび上がらせていく。


〔総論編〕
「役員給与」をめぐる近年の税制改正と、その必須知識
　／島根大学法文学部准教授　谷口　智紀

〔ケース・スタディ編〕
役員給与の変更をめぐる問題
　／税理士　林　仲宣

出向・転籍に伴う役員給与の支給をめぐる問題
　／税理士　茂垣　志乙里

役員給与の支給をめぐる問題
　／税理士・神奈川大学非常勤講師　四方田　彰

事前確定届出給与をめぐる問題
　／税理士　齋藤　樹里

利益連動給与をめぐる問題
　／目白大学教授　竹内　進

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【理　論】
◆税務論文
　税理士法における書面添付制度をめぐる法的諸問題
　　／和歌山大学経済学部教授　片山　直子

【実　務】
◆法人税実務
　顧問先をめぐる粉飾決算・不正経理とその対応
　　／税理士　小林　俊道

◆資産税実務
　親族等その他特殊関係者間における資産シフトとみなし贈与回避策
　　／税理士　髙橋　里枝

◆利 益 計 画
　左官工事業のモデル利益計画
　　／中小企業診断士　幡野　康夫


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◆【 新連載 】海外進出の税務リスク管理
[第１回] 進出先国での課税に備える
　／税理士　小林　正彦

◆財産評価のキーポイント
[第110回]　 課税時期において事業認可された土地区画整理事業の施行地内に存するものの仮換地指定を受けていない土地（市街地山林）の価額を不動産鑑定評価額によることの可否が争点とされた事例（上）
　／税理士　笹岡　宏保

◆基礎から学ぶ不服申立ての実務とリーガルマインド
[第11回] 処分理由の差替え
　／税理士　佐藤　善恵

◆立法趣旨から探る税務のポイント
[第21回] 消費税の課税売上げと課税仕入れにおける対価の意義
　／同志社大学研究開発推進機構及び法学部助手・税理士　佐古　麻理

◆新・検証！ 非公開裁決
[第26回] 監査役の役員給与を不相当高額と判断した事例
　／税理士　古矢　文子

◆新しい税理士の責任
[第５回] 税理士賠償責任論における節税と租税回避
　／中央大学商学部教授　酒井　克彦

◆税を極める
[第５回] 固定資産税の納期のばらつきの謎
　／大阪府立大学大学院教授　日下　文男

◆税務調査のための事実認定入門
[第５回] ケーススタディ　預金の帰属者の設定について①
　／弁護士　吉田　正毅

◆相続法改正をめぐる視点
[第３回]相続法改正と相続させる遺言
　／弁護士　松嶋　隆弘

◆税理士さんのカウンセリング室
[第５回] 一期一会
　／税理士・心理カウンセラー　冨永　英里

◆経営革新・虎の巻　
[第５回] 事業DDで事業の現状把握
　／中小企業診断士　荒川　光一

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【コラム・連載】
◆深層を斬る　
第83回　今日よりよい明日はない
　／青山学院大学特別招聘教授　榊原　英資

◆税理士業務のヒヤリハット　
File No.41　産業医の報酬
　／税理士　森近　真澄

◆判決インフォメーション
　／税理士　市野瀬　啻子

◆クマオーの消費税トラブル・バスター　リターンズ！　
第62回　「旧３年縛り」と「新３年縛り」
　／税理士　熊王　征秀

◆判決から読む憲法解釈　
第41回　過大役員給与規定と租税法律主義
　／青山学院大学教授・弁護士　木山　泰嗣

◆租税法令　雑学塾　
第35回　括弧（「 」・（ ））の用法（下）
　／税理士　青木　　丈

◆要件事実　
第17回　民法が裁判規範であることの生き証人
　／東京高等裁判所判事　岡口　基一

◆税金クイズどっちが正解？
　／税理士　岩下　忠吾
　／税理士　岡﨑　和雄　

◆国際税務基礎用語集　
ローカルファイル（その４）／国別報告事項（その１）
　／前明治大学大学院教授　川田　　剛

◆歴史に問われた起業家たちの胆力　
第十四回　“どろ亀”海運王　山下亀三郎
　／作家・歴史家　加来　耕三

◆税務キャッチ・アップ
特定路線価設定申出書の提出
　／税理士　宮家　一浩
中小企業税制
　／税理士　中川　祐一

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◆巻末付録
別冊付録Ⅰ
　税務情報◎消費税法基本通達等の一部改正・ほか

別冊付録Ⅱ
　改正個人情報保護法 実務対策のポイント