行政・自治
月刊 地方財務 2017年4月号 特集：
1,727円（税込み）
４つの新連載がスタート！
「契約実務 駆け込み相談室」
「イチからわかる 指定管理者制度 実務の秘訣」
「ここが知りたい！ 公営企業の経営実務」
「財政課長の議会答弁術」
平成２９年度も、財務実務に役立つ情報をお届けいたします！
特集：平成29年度地方財政対策
●平成29年度 地方財政計画の概要
／総務省自治財政局財政課・赤坂 貴幸
●平成29年度 地方債計画の概要
／総務省自治財政局地方債課・瀬戸 隆之
●平成29年度 地方公営企業に関する地方財政措置
／総務省自治財政局公営企業課・宮川 天庸
今月の視点
●資金調達と資金運用に関する内部統制の現状と課題
―全国地方自治体を対象とするアンケート調査の結果から
／元国東市会計管理者・益戸 健吉
／関西学院大学教授・石原 俊彦
新連載
●契約実務 駆け込み相談室（１）
・委任状なしの入札申込書の取扱い
・本契約にいたらなかった仮契約の取扱い
・Y市・代表者AとX株式会社・代表取締役Aとの契約締結の可否
／自治体法務研究所・江原 勲
●イチからわかる 指定管理者制度 実務の秘訣（１）
・指定管理における「２つの立場」と「３つの方法」
／自治体法務ネットワーク・森 幸二
●ここが知りたい！ 公営企業の経営実務（１）
・はじめての経営分析
／公認会計士・渡邉 浩志
／公認会計士・矢野 基樹
連載
●財政課職員の知恵袋（１３）
・水道事業は黒字なんですが、下水道事業は赤字で困っています。
／関西学院大学・小西 砂千夫
●地方財務実務相談室（７３）
・標準事務の手数料の上乗せの可否
・公の施設の建替えとその設置条例の取扱い
●地方公営企業の会計なんでも相談室（８４）
・公営企業会計の要調整点
・簡易水道事業統合に係る会計の引き継ぎ
・法定福利費の経理
・固定資産購入費の流用
／公認会計士・池田昭義
／浜銀総合研究所・佐藤裕弥
●財政再建への道のり―どん底からどのように抜け出したのか（終）
・これまでを振り返って
／キヤノングローバル戦略研究所主任研究員、税理士・柏木 恵
●財政法判例研究（７）
・公務員等の退職一時金返還請求における複利計算の合憲性
／日本大学法学部教授・甲斐 素直
●政策課題への一考察（１３）
・「官民データ活用推進基本法」の施行に伴う公共データの活用加速化に向けて
／株式会社富士通総研公共事業部シニアコンサルタント・今川 世詩子
●うちのまちのキャラクター（７０）
・長崎県長崎市 さるくちゃん
／フリーライター・杉元 政光
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【コラム】
●霞が関情報
●書評
・池田純著『空気のつくり方』
／水昭仁
●（新）財政課長の議会答弁術
・そもそも議会答弁とは？
／東 健志
●時評 自論・公論
・女性の政治参加機会の拡大
／佐々木信夫
●こんなときどうする！？ 知っておきたい危機管理術
・侵入窃盗リスクへの対応
／酒井 明
●心理学をまとう
・なぜか疲れる……
／篠田 潤子
●映画の窓から
・オリバー・ストーン「スノーデン」――政府の市民社会監視を告発
／村瀬 広
