月刊 ガバナンス 2017年3月号 特集:大災害と自治体職員の対応力

編著者名
ぎょうせい
判型
A4変型
商品形態
雑誌
雑誌コード
13321-03
図書コード
7135001-17-030
ISBNコード
発行年月
2017/03
販売価格
1,080 円(税込み)

内容

本誌の特徴:■地方公務員の仕事をサポートし、“共感”を得られる雑誌づくりをめざしています。■自治体の“改革・改善”を応援します。■地域づくりに役立つ情報を提供し、“地域力、自治力”を高めます。■自治体現場の“政策力、実践力、発信力”を高めます。■ともに地域を創る「共治」をめざす、地域づくりに携わるすべての人々のための“自治総合情報誌”です。
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特集:大災害と自治体職員の対応力

地震や風水害、噴火、地滑り、大火災など大災害は枚挙にいとまがない。
大災害が発生すると最前線に立つのが、住民の生命・財産を守ることを使命とする自治体であり、自治体職員だ。阪神・淡路大震災から22年が経過し、まもなく東日本大震災・原発事故の発生から6年を迎える。大災害と自治体職員の対応力を改めて考えてみたい。


■自治体職員のレジリエンス/今井 照 福島大学行政政策学類教授

今井 照氏
自治体職員は逃げられない。少なくとも目の前に市民がいるときには逃げるわけにはいかない。決して避難してはいけないのではない。むしろ避難するべきなのだ。それが理屈なのだが、自治体職員は逃げないのである。賞賛はできないが私は震災現場の自治体職員を見ていてこのことを改めて強く感じた。


■大災害と自治体間連携──マネジメントのあり方を中心に/鍵屋 一

■〈インタビュー〉櫻井誠一・総務省地域力創造アドバイザーに聞く
 受援計画の策定に際しては常に被災者目線を忘れないことが大切

■大災害時のトップマネジメント/越山健治

■惨事ストレスと応援職員/立木茂雄

■被災自治体のコミュニティ再生と自治体職員/増田 聡

■自治体の住民と行政職員の関係からみた事前復興にむけて/佐藤彰彦

■復興支援員、中間支援組織と自治体職員/稲垣文彦

■いわゆる「人への風評被害」と自治体職員/関谷直也


スキルアップ特集:住民目線の窓口サービス


窓口サービスの向上を目指して、各自治体では総合窓口化、ICTの活用、職員の接遇力アップなど、さまざまな取組みが進められています。“住民目線”の窓口を実現するにはどうすればよいでしょうか。特に年度末から年度当初にかけては、転入・転出手続きなどで窓口業務が忙しくなる時期。この機会に改めて、お客さまの立場に立って考えてみましょう。


■住民目線に立った自治体の窓口サービスを目指して
 ──カウンターの外側から、窓口サービスを見つめ直そう/瀧口樹良

〈取材リポート〉
◇接遇リーダーを中心に全庁で接遇力向上を推進/埼玉県久喜市

◇引越し総合窓口の新設など住民目線で区役所窓口改革を推進/神戸市東灘区


スキルアップ連載


■管理職って面白い!/定野 司

■ファシリテーションdeコミュニケーション/加留部貴行

■職場の問題解決!事例で学ぶ人財マネジメント講座/高嶋直人

■クレーム対応駆け込み寺/関根健夫

■いい役所をつくろう!~みんなが主役の自治体改善運動/自治体改善マネジメント研究会


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●Governance Focus
□「新庁舎を建てて帰還します」
 ──“爆心”の福島県大熊町長、原発事故から丸6年の決意/葉上太郎

●Governance Topics
□現地に行かず、「テレビ会議」で“視察”/大津市議会公共施設対策特別委員会

□公的不動産の活用を民間の視点から探る/第1回パブリック・アライアンス・トーク

□「きみが今日を作る」をテーマに若者議会シンポジウムを開催
 /愛知県新城市・同市若者議会


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取材リポート


□平成にっぽんの首長 自治の自画像/佐藤 仁 宮城県南三陸町長

子どもたちが歓声を上げながら通学する姿を取り戻したい。


壊滅的な津波被害を受けた宮城県南三陸町には、全国から多くのボランティアが駆けつけ、“南三陸応援団”として様々な支援が展開されてきた。当時も今も復旧復興の指揮を執る佐藤仁町長(65)に聞いた。

佐藤 仁氏

「震災から6年、日々決断を迫られ、ハードルを一つひとつ飛び越えねばならなかった。これは職員も同じ。あっという間だったが、復興を待ちわびる町民には長い6年だったに違いない」。


□新版図の事情──“縮む社会”の現場を歩く/葉上太郎
 地震、津波、そして原発の始まり【「双葉消防」125人の6年間(1)】
 原発事故、続く苦悩

爆発と火災を起こした原発への放水では、東京消防庁が注目を浴びた。だが、地元ではそれ以前から放射能汚染が高まる中で、「双葉広域消防本部」の消防士達が、避難誘導や救急搬送、冷却水の運搬を行っていた。その後も「人の消えたまち」を守ってきたのは彼らである。現場で何が起きていたのか。そこにはどんな教訓があったのか。発災から丸6年が経過した今だからこそ、語れる事実がある。

□現場発!自治体の「政策開発」
 公設民営のスーパーで過疎地の買い物需要に応える
 ──ショッピングストア「かあべえ屋」(東京都檜原村)

東京都檜原村では、村内初のスーパーマーケットとなるショッピングストア「かあべえ屋」が開店し、年末年始を除く年中無休で買い物ニーズに応えている。コンビニエンスストアなど買い物ができる場を熱望する村民の声に応えて村が開設したもので、村などが出資した第三セクターが経営する。生鮮食品から加工食品、清涼飲料水、日用生活用品など幅広い品揃えで、地域住民の買い物の利便性は高まっている。

□人口減少・地域再生に挑む/北井 弘
 市民ボランティアとの協働により、若者の婚活を積極的に支援
 ──兵庫県三木市

兵庫県三木市には、全国的にも珍しい「縁結び課」がある。文字通り婚活支援などを行うセクションで、市民ボランティア「出会いサポーター」とのパートナーシップによるきめ細かなサポートが特徴だ。これまでに80組ものカップルが結婚までこぎ着けている。子育て支援の制度も充実しており、神戸にも大阪にも近い利便性と良好な自然環境を兼ね備えた“けっこう便利なちょうどいい田舎”として、若者世代の移住・定住促進を図る。

□議会改革リポート【変わるか!地方議会】
 災害対策連絡会議を設置し、2度にわたって市長に緊急要望
 ──岩手県久慈市議会
  
岩手県久慈市議会は2016年8月31日、台風10号による被害に対応するため市議会災害対策連絡会議を設置。3常任委員会合同の連合審査会による所管事務調査を行い、2度にわたって市長に緊急要望を行った。東日本大震災の時には議員個々が執行部に要望し、混乱に拍車をかけた反省から市議会では災害時対応マニュアルを策定。タブレットを活用した被害情報の把握・収集、情報の共有化でも成果を上げた。


連載


□続・アサノ・ネクスト 浅野史郎 IR推進は慎重に

□「後藤式」知域に飛び出す公務員ライフ/後藤好邦
 人事異動を乗り切る2つのおまじない

□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝 細井平洲(十六)江戸アカデミズムに背を向けて

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□ザ・キーノート/清水真人

□自治・分権改革を追う/青山彰久

□新・地方自治のミ・ラ・イ/金井利之

□Gove Tech~デジタル時代の自治体イノベーション/後藤 浩

□自殺対策最前線 「生きる支援」を、地域から/清水康之

□市民の常識VS役所のジョウシキ/今井 照

□地方分権改革と自治体実務──政策法務型思考のススメ/分権型政策法務研究会

□“危機”の中から──日本の社会保障と地域の福祉/野澤和弘

□自治体の防災マネジメント/鍵屋 一

□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護/奥津茂樹

□もっと自治力を!広がる自主研修・ネットワーク【まちのミライのつくり方】

□公務職場の人・間・模・様/金子雅臣

□議会局「軍師」論のススメ/清水克士

□「自治体議会学」のススメ/江藤俊昭

□リーダーズ・ライブラリ
[著者に訊く!/『里地里山エネルギー』河野博子]

カラーグラビア

□自治・地域再興
 [中村一郎・三陸鉄道株式会社社長]

三陸の活性化や振興にさらに貢献できる三鉄に

中村一郎氏

岩手県などが出資する第三セクター・三陸鉄道(通称・三鉄)の社長に昨年6月、中村一郎氏が就任した。中村氏は東日本大震災の発生時、釜石市にある岩手県沿岸広域振興局の局長として被災市町村を支援。その後も県政策地域部長、復興局長として復旧・復興の最前線に立ってきた。震災後、わずか5日後に一部路線の運行再開を果たし「復興のシンボル」となった三鉄。その果たす役割、今後の展望などを中村社長に聞いた。


□山間海間/芥川 仁
 厳しさに立ち向かう負けん気漁師たち──青森県下北郡風間浦村蛇浦

□手業手技/大西暢夫
 伝統と新たな挑戦──墨匠・伊藤亀堂(三重県鈴鹿市)

□ドキュメントW──戦火の日常を撮る/綿井健陽
 “ジャーナリストの死”の背後にあるもの

□クローズ・アップ
 ふるさと納税で、「三鉄」を支援──第1号オーナーに贈呈式(岩手県/三陸鉄道)


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[特別企画]
Wi-Fi環境を整備し、震災時の対応力を高める

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■DATA・BANK2017 自治体の最新動向をコンパクトに紹介!
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図書分類

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