特集：平成２９年度税制改正の概要と実務ポイント

　平成２９年度税制改正は当初、ここ数年の法人税改革に続いて、所得税改革に乗り出すため、長年の課題だった配偶者控除の廃止を含む抜本的な見直しが検討されたものの、配偶者の収入を１５０万円に引上げ、納税者本人の所得制限を設ける小幅な改正にとどまった。税額控除や人的控除の見直しなどは３０年度以降に先送りとされた。
　一方、法人課税は、デフレ脱却を目指した設備投資税制の拡充がされ、特に中小企業においては所得拡大促進税制などが手厚くなっているが、法人税改革の積み残しであった中小企業の範囲に所得基準が加えられることになった。中小企業特有の税制については、事業承継税制が再び要件緩和などされるほか、非上場株式の評価方法が見直されることになった。さらに国際課税の関係から、法人税では外国子会社合算税制が見直されるが、国外移転に伴う相続税の納税義務の見直しなどにも注目が必要であろう。
　本特集は、平成２９年度税制改正大綱並びにその後の中央省庁等の情報を基に、改正内を解説するとともに実務に与える影響を検討するものである。

個人所得課税
　／税理士　藤曲　武美

法人課税
　／税理士　平川　忠雄

資産課税
　／税理士　小池　正明

事業承継税制
　／税理士　玉越　賢治

災害税制・国税犯則手続・士業法人社員の第二次納税義務
　／税理士　上西　左大信

国際課税
　／埼玉大学大学院教授・税理士　望月　文夫

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【理　論】
◆税務論文
　消費税の中小事業者に対する特例措置の評価
　　／税理士　金井　肇

【実　務】
◆所得税実務
　外国子会社合算税制の適用除外要件と申告時の留意点
　　／税理士　髙橋　里枝
◆利 益 計 画
　生活雑貨店のモデル利益計画
　　／中小企業診断士　宮川　公夫
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◆財産評価のキーポイント
[第108回]　 土地区画整理事業の施行区域（都市計画事業の許可が告示されていない地区）に存する評価対象地の評価につき、都市計画法上の建築制限をどのように反映させることが相当とされるのか争点とされた事例（下）
　／税理士　笹岡　宏保

◆基礎から学ぶ不服申立ての実務とリーガルマインド
[第９回]国税不服審判所における審査請求手続の流れ①
　／税理士　佐藤　善恵

◆立法趣旨から探る税務のポイント
[第19回]みなし譲渡課税の意義と「その時の価額」
　／税理士　赤坂　高司

◆新・検証！ 非公開裁決
[第24回]贈与税申告送付文書と無申告加算税
　／税理士　中西　良彦

◆相続法改正をめぐる視点
[第２回]相続法改正と事業承継への影響
　／日本大学法学部教授　大久保　拓也

◆新しい税理士の責任
[第３回]抑止力を高める行政手法〔国際戦略トータルプラン〕
　／中央大学商学部教授　酒井　克彦

◆税を極める
[第３回]著名人の発言と出国税の導入
　／大阪府立大学大学院教授　日下　文男

◆税務調査のための事実認定入門
[第３回] 証拠①
　／弁護士　吉田　正毅

◆税理士さんのカウンセリング室
[第３回]発想の転換
　／税理士・心理カウンセラー　冨永　英里

◆経営革新・虎の巻　
[第３回]経営革新計画で経営力を強化する
　／中小企業診断士　長谷川　勇

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【コラム・連載】
◆深層を斬る　
第81回　トランプ大統領のアメリカ
　／青山学院大学特別招聘教授　榊原　英資

◆税理士業務のヒヤリハット　
File No.39　公正証書遺言を作ってはみたけれど…
　／税理士　鈴木　真紀

◆判決インフォメーション
　／税理士　朝倉　洋子

◆クマオーの消費税トラブル・バスター　リターンズ！　
第60回　高額特定資産の取得でも３年縛りがない？
　／税理士　熊王　征秀

◆判決から読む憲法解釈　
第39回　来料加工取引におけるTH税制の解釈
　／青山学院大学教授・弁護士　木山　泰嗣

◆租税法令　雑学塾　
第33回　期間と期限（下）
　／税理士　青木　　丈

◆要件事実　
第15回　要件事実と立証責任
　／東京高等裁判所判事　岡口　基一

◆税金クイズどっちが正解？
　／税理士　岩下　忠吾
　／税理士　岡﨑　和雄

◆国際税務基礎用語集　
ローカルファイル（その２）
　／前明治大学大学院教授　川田　　剛

◆歴史に問われた起業家たちの胆力　
第十二回　“住友”を財閥に仕上げた二代総理事　伊庭貞剛
　／作家・歴史家　加来　耕三

◆Ｑ＆Ａタックス質問箱
所得税関係　平成23年分所得税の還付申告の更正の請求期限
　／税理士　茂呂　和夫
資産税関係　贈与をした年に贈与者が死亡した場合の課税関係
　／税理士　伊藤　正彦

◆税務キャッチ・アップ
我が国の寄附金税制を考える
　／税理士　鈴木　雅博
限定承認を選択した場合の課税関係
　／税理士　田中　由美


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◆巻末付録
別冊付録Ⅰ
　税務情報◎類似業種目別株価等（平成28年11、12月）・ほか

別冊付録Ⅱ
　平成29年度税制改正 図解 要点チェック