月刊　地方財務　2017年2月号　特別企画：平成29年度 地方財政・総額確保に関する想定問答

特別企画：平成29年度 地方財政・総額確保に関する想定問答

問１　地方交付税の総額は、平成28年度に比べて２・２％の減額となっていますが、そのことについてどのように考えたらよいでしょうか。

問２　平成29年度の地方財政対策ではどのようなことが重要視されていますか。

問３　消費税率引き上げを見送ったことで、社会保障改革はどのような影響を受けますか。

問４　平成29年度の一般財源の総額確保の状況に照らして、地方自治体の予算編成にどのような影響があるとみることができますか。

問５　臨時財政対策債が増えていますが、それをどのように受け止めるべきでしょうか。

行財政情報

平成27年度地方公共団体普通会計純計決算の概要
　／総務省自治財政局財務調査課・森田 優輝

平成27年度都道府県決算の概要
　／総務省自治財政局財務調査課・大谷 侑那

平成27年度市町村普通会計決算の概要
　／総務省自治財政局財務調査課・片岡 慶祐

今月の視点

●経済危機下においても卓越したパフォーマンスを発揮する自治体（下）
　―アービング市の成功要因と我が国への示唆
　　／公益財団法人日本生産性本部主任研究員・佐藤 亨

●地方公営企業の経理担当者のためのわかりやすい消費税講座（中）
　　／菅原正明公認会計士・税理士事務所
　　／公認会計士・高橋 貴久子

●国債の系譜（４）
　　／青森中央学院大学兼任講師・長谷部 謙

連載

●財政課職員の知恵袋（１１）
　・公会計って、どう活用したらよいのかわからないんですけど……
　　　／関西学院大学・小西 砂千夫

●地方財務実務相談室（７１）
　・出資法人に対する監査の範囲
　・入札手続違反の契約の効力と職員の責任

●地方公営企業の会計なんでも相談室（８２）　
　・配水管布設替工事終了後の残材の扱い
　・貸倒引当金の経理と消費税の処理
　・退職給付引当金の繰入所要額の変更
　・退職手当支払いの会計処理
　　／公認会計士・池田昭義
　　／浜銀総合研究所・佐藤裕弥

●老朽化と財政難への「経営」が試される 　公共施設マネジメント（４７）
　・マネジメントの実践（運動）論からの視点（上）
　　／東洋大学客員教授・南　学

●財政再建への道のり―どん底からどのように抜け出したのか（１８）
　・北海道利尻町：過疎・辺地債頼りになることの危うさ
　　／キヤノングローバル戦略研究所主任研究員、税理士・柏木 恵

●財政法判例研究（６）
　・事務所賃借料・光熱費と自動車リース料は政務調査費の支出対象となるか
　　／横浜国立大学大学院准教授・板垣 勝彦

●政策課題への一考察（１１）
　・生産緑地2022年問題についての考察
　　／株式会社グリーン・ハーツ取締役・川井 嘉大

●議会運営の実務
　・政務活動費における裁判例
　　／地方議会総合研究所所長・廣瀬和彦

●うちのまちのキャラクター（６９）
　・山形県朝日町　桃色ウサヒ
　　／フリーライター・杉元 政光


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【コラム】
●霞が関情報　

●書評
　・読売新聞大阪本社「ふるさと あしたへ」取材班『ふるさと再生 カギは四国にあり』
　　／水昭仁

●新米財政課長日記―地方財政を中学生に説明してみよう！
　・地方公会計
　　／江田優

●時評 自論・公論
　・「東京問題」を考える年だ
　　／佐々木信夫

●こんなときどうする！？ 知っておきたい危機管理術
　・危機管理の基本＝多様な価値観を認めること
　　／木村栄宏

●心理学をまとう
　・怒りを覚えたら……
　　／篠田潤子

●映画の窓から
　・クラウス・ハロ「こころに剣士を」――子供の人生における大人の役割
　　／村瀬　広