月刊 税 2017年2月号 特集:改正大綱から読む Q&A 平成29年度税制改正の要点 ぎょうせい/編|地方自治、法令・判例のぎょうせいオンライン

月刊 税 2017年2月号 特集:改正大綱から読む Q&A 平成29年度税制改正の要点

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編著者名
ぎょうせい/編
判型
A5
商品形態
雑誌
雑誌コード
05517-02
図書コード
7113001-17-020
ISBNコード
発行年月
2017/02
販売価格
2,640 円(税込み)

内容

特集:改正大綱から読む Q&A 平成29年度税制改正の要点

Q&A 地方税関係の改正の要点
/地方税制度研究グループ
Ⅰ 平成29年度改正の主な内容

Ⅱ 個人住民税関係
 1 配偶者控除・配偶者特別控除の見直し 
 2 指定都市への税源移譲 
 3 金融・証券税制 

Ⅲ 地方法人課税
 1 競争力強化のための研究開発税制等の見直し 

Ⅳ 資産税関係
 1 保育関係 
 2 タワーマンション課税 
 3 その他 

Ⅴ 車体課税
 1 エコカー減税の見直し 
 2 グリーン化特例(軽課)の見直し 
 3 軽油引取税の改正 

Ⅵ その他の改正点
 1 国際課税関係 
 2 犯則取締調査手続関係 
 3 地方消費税及びゴルフ場利用税 

Q&A 国税関係の改正の要点
 /野中孝男
Ⅰ 個人所得税
 1 配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し
 2 金融・証券税制、 ほか

Ⅱ 資産課税
 1 非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し 
 2 相続税又は贈与税の納税義務の見直し、 ほか

Ⅲ 法人課税
 1 競争力強化のための研究開発税制等の見直し 
 2 賃上げを促すための所得拡大促進税制の見直し、 ほか

Ⅳ 消費課税
 1 酒税改革(省略) 
 2 車体課税の見直し、 ほか

Ⅴ 国際課税
 1 外国子会社合算税制等の総合的見直し 
 2 非永住者の課税所得の範囲の見直し、 ほか

Ⅵ 納税環境整備
 1 国税犯則調査手続等の見直し
 2 災害等による期限延長制度における延長手続の拡充、 ほか

Ⅶ 関税(省略)

Ⅷ 検討事項

税の動向

地方税関係
 配偶者控除見直し、住民税も
 償却資産の減税対象拡大
 企業主導型保育で特例
 17年度地方税収は0.9%増
 玄海町の使用済み核燃料税に同意

国税関係
 相続税の基礎控除引下げで課税割合が8%と過去最高に
 セルフメディケーション税制の「一定の取組」の書類公表
 賃上げ2%以上なら中小法人の税額控除は22%に拡大

ここが知りたい 最新税務Q&A

住民税関係
 給与所得者が退職した場合の徴収方法と特別徴収税額の変更
  /山口一雄(監修)・住民税研究会(執筆)

固定資産税(評価)関係 
 近傍地比準方式による土地評価
  /宮下達夫 

市町村税関係-事業所税
 複合商業施設に係る事業所税の軽減措置について
  /松本侑真

徴収関係
 財産調査の実施に対する不服申立ての可否
  /地方税徴収問題研究会

国税関係Ⅰ―所得税
 5000万円の特別控除の特例の適用条件
  /田中章介・田淵正信(執筆)・長濱美和子(執筆)

国税関係Ⅱ―相続税・贈与税
 相続開始分の特定贈与財産の取扱い
  /田中章介・田淵正信(監修)・平野祥久(執筆)


――――――――――――――――――――――――――
ものがたり  平成地方税制史
 第59話 平成地方税制史、いくつかの系譜(45)
 ―税源移譲と個人住民税改革―
  /浅利満継

税法基本判例を再読する
 第23回 青色申告承認の取消処分を取り消した場合の更正の請求の可否
  /税法基本判例研究会

一から学ぶ  租税徴収手続の理論・実務

 第29回 債権の差押え(16)
  /中山裕嗣

Q&Aで理解する 実践 固定資産税運用の手引き
 第113回 督促及び滞納処分(3)
  /古郡 寛

地方税制温故知新
 第66回 住民税における配当所得課税の沿革
 ~道府県民税配当割に至るまでの経緯~
  /石田和之

連載コラム


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