月刊　ガバナンス　2017年1月号　特集：人口減少社会と「地域運営組織」

特集：人口減少社会と「地域運営組織」

内閣官房の「地域の課題解決のための地域運営組織に関する有識者会議」は12月13日、最終報告を公表し、「地域運営組織」の量的拡大・質的向上に向けた方策を打ち出した。国は「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2015改訂版）」のＫＰＩ（重要業績指標）で、集落生活圏を維持するための「小さな拠点」の形成数：1000か所、地域運営組織の形成数：3000か所を掲げる。人口減少時代において「地域運営組織」は切り札となりうるのか。その現状と課題、方向性、自治体の役割などを考えてみたい。


〈インタビュー〉小田切徳美・明治大学教授に聞く
◆「地域運営組織」は地方創生の「本丸」

これまで団体自治に関わる様々な施策が行われてきたが、少々急ぎすぎたと感じられる。市町村レベルで言えば、トップダウン型の施策がいろいろ進んでいく中で、やはりボトムアップ型の施策、つまり住民自治の動きが必要であり、その意味で、地域運営組織は地方創生の「本丸」だととらえている。

■将来を見据えた「地域運営組織」とは／岩崎恭典

■「地域運営組織」をいかに立ち上げるか──ワークショップの可能性／平井太郎

■住民主体の「地域運営組織」と自治体の役割／作野広和

■「地域運営組織」の法人化──実践・制度・理論／飯島淳子

■「地域運営組織」の担い手とヨソモノ／田口太郎

■「地域運営組織」の事業となりわい創出／沼尾波子

〈取材リポート〉「地域運営組織」の可能性に挑む
◇地区全戸加入のＮＰＯ法人が多彩な地域づくり・人づくりを展開
／きらりよしじまネットワーク（山形県川西町）

◇町の手厚い人的・財政的支援で地域振興協議会が主体的に活動／鳥取県南部町

スキルアップ特集：がんばれ！平成生まれの自治体職員

2017（平成29）年、新しい年の始まりです。いまや20代職員の多くが平成生まれ。今月は、未来の自治体を担う若手職員のスキルアップを応援します。仕事をしていく上で、20代で身につけておきたいことは──。先輩からのアドバイスや、活躍する同世代の職員の姿に学び、職員力アップを目指しましょう！


〈インタビュー〉元多摩市副市長・田村一夫さんに聞く！
◆20代で身につけたい仕事のスキルと磨き方のポイント

〈先輩からのアドバイス“20代でやっておきたいこと”〉
□仕事も遊びもポジティブに！そして、たくさんの仲間づくりを♪／安部浩成
□自分で決めて行動し、多くの感動を体験しよう！／脇　優子

〈取材リポート〉
◇新採用職員研修で若手職員同士のワークショップを実施／埼玉県宮代町
◇職員採用募集の企画を題材に入庁３年目の職員研修を実施／奈良県生駒市

スキルアップ連載

■管理職って面白い！／定野　司

■ファシリテーションdeコミュニケーション／加留部貴行

■職場の問題解決！事例で学ぶ人財マネジメント講座／高嶋直人

■クレーム対応駆け込み寺／関根健夫

■いい役所をつくろう！～みんなが主役の自治体改善運動／自治体改善マネジメント研究会


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●Governance Topics
□地方議会の「現在・過去・未来」を議論／東京財団・議会基本条例10年シンポジウム

□生活困窮者支援から地域づくりの未来を展望／集え！幸せを紡ぐ未来への戦略会議！　

□地域自治連続セミナーを開催／政策研究ネットワーク「なら・未来」

□デジタルアーカイブの推進に向け、課題や方向性を議論
　／シンポジウム「産官学民の連携によるデジタル知識基盤の構築」


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取材リポート

　震災の残された課題に終止符を打ち、神戸復活の狼煙を上げていく。
阪神・淡路大震災から22年。神戸市はいま試練の20年を乗り越え、新しいステージを迎えている。ＩＴとイノベーションで「若者に選ばれるまち」づくりをめざす久元喜造市長（62）に聞いた。

この１月17日で阪神・淡路大震災から22年目を迎える。「市長就任から３年、震災の残された課題にもほぼ終止符を打てた。『神戸2020ビジョン』で神戸復活の狼煙を上げていく」。

□新版図の事情──“縮む社会”の現場を歩く／葉上太郎
　居住制限区域に戻る【福島県南相馬市小高区の帰還（３）】
　原発事故、続く苦悩

政府の避難指示区域は、放射線量によって三つに分けられた。福島県南相馬市の小高区で避難指示が解除されたのは、そのうち居住制限区域と避難指示解除準備区域である。だが、この２区域の中でも線量の高かった居住制限区域については「解除は拙速」「住める地区ではない」と攻撃するメディアもある。人々はどのような気持ちで帰還したのか。

□現場発！自治体の「政策開発」
　町民会議サイトを開設し住民主役の政策をめざす
　──塩谷町民全員会議（栃木県塩谷町）

栃木県塩谷町は、住民主役のまちづくりに向けた“開かれた町の象徴となる自由な発想での意見交換の場”として、「塩谷町民全員会議」を稼働させている。設問に回答する形で意思表示できる町民対象のウェブサイトを開設し、その結果を政策などに反映させる試みだ。中学生以上の全町民にＩＤを配付し、「人口減少」をテーマに設問を掲載したところ、2000人以上が参加した。町は、全国初の住民参加手法による町政運営を進めている。

□人口減少・地域再生に挑む／吉田直幸
　暮らしやすさを訴求し子育て世代の移住を促す
　 ──静岡県三島市

静岡県三島市は、「住むなら三島・総合戦略」に基づき、移住・定住の取り組みを本格化させている。富士山麓の優れた住環境と新幹線通勤が可能な利便性をアピールし、東京都内などで働く若い世代の呼び込みに力を入れているのが特徴だ。40歳未満を対象に住宅取得等に対する最大265万円の補助を行い、また、妊娠・出産・育児までの切れ目ない手厚い支援で“子育て世代に選ばれるまち”をめざしている。

□議会改革リポート【変わるか！地方議会】
　「チーム議会」として多角的に活性化策を展開
　──茨城県取手市議会　
　
茨城県取手市議会は2016年２月の改選後、議会事務局主催の２日間にわたる議員研修会、市議会災害対応規程に基づく災害対応招集訓練、さらには中学校との連携事業などを実現させてきた。特徴的なのは議員と議会事務局が「チーム議会」として取り組んでいることだ。

連載

□続・アサノ・ネクスト　浅野史郎　国民投票の危うさと憲法改正

□「後藤式」知域に飛び出す公務員ライフ／後藤好邦
　関東自主研サミットで感じた若手のやる気を引き出す方法

□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝　細井平洲（十四）　藩校のリニューアル

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□ザ・キーノート／清水真人

□自治・分権改革を追う／青山彰久

□新・地方自治のミ・ラ・イ／金井利之

□Gove Tech～デジタル時代の自治体イノベーション／後藤　浩

□自殺対策最前線「生きる支援」を、地域から／清水康之

□市民の常識VS役所のジョウシキ／今井　照

□地方分権改革と自治体実務──政策法務型思考のススメ／分権型政策法務研究会

□“危機”の中から──日本の社会保障と地域の福祉／野澤和弘

□自治体の防災マネジメント／鍵屋　一

□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護／奥津茂樹

□もっと自治力を！広がる自主研修・ネットワーク【第５回関東自主研サミット】

□公務職場の人・間・模・様／金子雅臣

□議会局「軍師」論のススメ／清水克士

□「自治体議会学」のススメ／江藤俊昭

□リーダーズ・ライブラリ
［著者に訊く！／『老いる家　崩れる街──住宅過剰社会の末路』野澤千絵］

カラーグラビア

□自治・地域再興
　［大森　彌・東京大学名誉教授］
「町村自治」を護るために覚悟と変化を

平成の大合併を経て町村数は2562（1999年３月末）から927（2016年10月10日現在）とほぼ３分の１にまで激減した。その中で、全国町村会は「都市と農山村の共生」を唱え、その理論的支柱となってきたのが大森彌・東京大学名誉教授だ。「町村自治」の重要性を訴え続けてきた大森氏は、「町村自治」を護る覚悟と変化の必要性を指摘する。

□山間海間／芥川　仁
　幼馴染みと共に暮らす幸せ──三重県鳥羽市石鏡町

□手業手技／大西暢夫
　自分に満足のいく仕事を──カメラ修理職人・北條正志（東京都足立区）

□ドキュメントＷ──戦火の日常を撮る／綿井健陽
　「カラバ」と「マイ」

□人と地域をつなぐ──ご当地愛キャラ／ ちゃちゃまる（岐阜県池田町）

□クローズ・アップ
　「日本のまちに、光をあてろ。」をテーマに地方創生事例が集結
　　──地方創生まちづくりフォーラム「まちてん」

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■ＤＡＴＡ・ＢＡＮＫ2017　自治体の最新動向をコンパクトに紹介！
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