行政・自治
月刊 税 2017年1月号 特集：「申告
1,278円（税込み）
特集：「申告なし」からの償却資産への課税とリスク～償却資産の調査に終着点はあるか
１ 申告なしでも課税できるのか――問題の所在
２ 基本事項の確認
（１）償却資産とは
（２）課税までの流れ
（３）租税確定方式
（４）申告と租税確定方式
３ 償却資産の調査
（１）調査内容及び方法
（２）調査後の対応
４ 申告なしからの課税
（１）根拠法令
（２）課税できる条件
（３）課税までの手順
５ 申告なしからの課税によるリスク
（１）自治体の対応
（２）対応におけるリスク
６ おわりに
税の動向
地方税関係
増税延期法が成立
エコカー減税、段階的に絞り込み
タワーマンション課税を見直し
ゴルフ場利用税、「長期検討」に
11月分の地方譲与税を配分
国税関係
外国税務当局との相互協議事案の繰越件数は３年連続で増加
海外取引法人の実地調査で2308億円の申告漏れ所得を把握
相続税調査で重加算税対象の申告漏れ課税価格458億円
ここが知りたい 最新税務Ｑ＆Ａ
住民税関係
給与所得者の特別徴収の方法
／山口一雄（監修）・住民税研究会（執筆）
固定資産税（評価）関係
固定資産税（家屋）の災害減免と住家被害認定調査
／長谷川玄
徴収関係
改正された「事業譲受人の第二次納税義務」の適用始まる
／地方税徴収問題研究会
国税関係１―消費税
国内事業者が非居住者である音楽家に報酬を支払ってコンサートを行う場合の消費税
／田中章介・田淵正信（執筆）
国税関係２―法人税
建物付属設備及び構築物の減価償却方法の取扱い
／田中章介・田淵正信（監修）・藤中秀幸（執筆）
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ものがたり 平成地方税制史
第58話 平成地方税制史、いくつかの系譜(44)
―税源移譲と個人住民税改革―
／浅利満継
税法基本判例を再読する
第22回 政令への委任の限界
／税法基本判例研究会
一から学ぶ 租税徴収手続の理論・実務
第28回 債権の差押え(15)
／中山裕嗣
Ｑ＆Ａで理解する 実践 固定資産税運用の手引き
第112回 督促及び滞納処分(2)
／古郡 寛
地方税制温故知新
第65回 株式等への課税～流通税から所得税へ
／石田和之
連載コラム
逆から見る業界のお金の流れ
時事問題の税法学
徴収の智慧
新古典逍遥
政界小耳情報
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社会・経済一家言
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