月刊 税理 2016年12臨時増刊号 法人税・消費税・地方税 法人税務ハンドブック

編著者名
日本税理士会連合会/監修
判型
B5
商品形態
雑誌
雑誌コード
05624-12
図書コード
7114001-16-121
ISBNコード
発行年月
2016/12
販売価格
2,700 円(税込み)

内容


税理士・会計専門家向け税務・経営の総合誌。特集・別冊付録は他誌に見られない実務的内容で、解説は図解・実例が豊富。大きく変化する税法・会社法等の動きを過不足なく伝えます。

本臨時増刊号は、『月刊 税理』の年間購読に含まれます。
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法人税・消費税・地方税
法人税務ハンドブック


目次


■第1部 法 人 税

<序 章> 総   論
中小企業の決算処理と税務調整

第1章 所得金額の計算
 ・益金の額の計算
   営業損益
   営業外損益
   借地権
 ・損金の額の計算
   棚卸資産
   減価償却資産
   繰延資産
   営業費
   圧縮記帳
   引当金・準備金
   その他の所得計算
   リース取引
 ・利益の額又は損失の額
   有価証券の譲渡損益及び期末評価損益
   外貨建取引の換算等
 ・組織再編成
   組織再編成が行われた場合の基本的取扱い
 ・企業再生税制
   企業再生税制の基本的取扱い
    /[申告書の記載例] 別表七(二)・(三)
 ・清算税制
   清算税制の基本的取扱い
    /[申告書の記載例] 別表七(三)

第2章 税額等の計算
 ・税額の計算
   税額の計算
   特定同族会社の特別税率(留保金課税)
   所得税額控除
    /[申告書の記載例] 別表六(一)
   外国税額控除
   試験研究を行った場合の税額控除
   雇用関係税制
    /[申告書の記載例] 別表六(十六)・(十九)
 ・欠損金の繰越し・繰戻し
   欠損金の繰越し・繰戻し
    /[申告書の記載例] 欠損金の繰戻しによる還付請求書

第3章 連結納税制度
 ・連結納税制度の基本的取扱い

第4章 その他
 ・租税特別措置透明化法に係る適用額明細書の作成
   /[申告書の記載例] 適用額明細書

■第2部 消 費 税
 消費税額の経理処理の方法
 売上げに係る消費税の税額計算
 仕入れに係る消費税の税額計算
 簡易課税制度
 事業者免税点制度とその特例
 税額の計算と申告書の書き方

■第3部 地 方 税
 法人住民税
  /[申告の記載例] 第六号様式、第二十号様式、第七号様式、第二十号の三様式、第六号様式・第二十号様式〔各別表二の三〕、第十号様式、第七号の三様式、第二十号の五様式
 法人事業税・地方法人特別税
  /[申告書の記載例] 第六号様式、第六号様式別表五、第六号様式別表九、第七号様式、第十号様式、第六号様式(外形標準課税)
  <参考>東京都の法人都民税・法人事業税・地方法人特別税
 固定資産税(償却資産)
  /[申告書の記載例] 第二十六号様式
 事業所税
  /[申告書の記載例] 第四十四号様式

索  引

図書分類

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