行政・自治
季刊 自治体法務研究 2016年冬号 特
1,242円（税込み）
■「判例の解説」――地方行政に関する最近の重要な判例とその解説、基本となるべき最高裁判所判例の解説
■「法令等の解説」――地方公共団体が最も必要とする最新法令の解説
■「自治体質疑応答」――読者からの法制執務に関する質問に回答
等の観点から法制執務・政策法務を支援する総合情報誌です。
年間購読料は、4,968円（税込、送料サービス）です。
年間購読をご希望の方はこちらからお買い求めください。
--------------------------------------
【特集：自治体における地震防災対策 ～地域防災力の向上を目指して～】
平成28年熊本地震を契機として、自治体においては、地震対策の検証、検討等が行われている。なかでも、個々人が自分の身を守る「自助」で備えることに加え、住民同士が協力し、被害を防ぎ、減少させる「共助」によって、多様化、多発化する自然災害に相対することが重要であり、地域防災力を高めることが求められている。
そこで本特集では、自治体における地震対策について、地域防災力向上のための取組及び課題について考察する。
◆熊本地震における初動対応
／熊本県知事公室危機管理防災課
◆地震防災対策の現状と課題
～熊本地震を受けて今後を考える～
／福和 伸夫（名古屋大学減災連携研究センター長、教授）
◆災害時における個人情報の利活用
／山崎 栄一（関西大学社会安全学部教授）
◆地域安全向上のための防災情報の活用
／野口 和彦（横浜国立大学リスク共生社会創造センター長、大学院環境情報研究院教授）
〔自治体の取組事例〕
◆【松山市】機能別消防団
／井戸 善昭（松山市消防団長）
◆【荒川区】荒川区中学校防災部の取組
～「助けられる人から助ける人へ」～
／原田 正伸（荒川区教育委員会事務局指導室指導主事）
〔条例制定の事例 CASE STUDY〕
◆【茅野市】茅野市災害に強い支え合いのまちづくり条例
／柳沢 正広（茅野市危機管理室防災対策課課長補佐兼防災対策係長）
--------------------------------------
【トピックス】
◆移動期日前投票所（車）の導入について
〜山間地域における投票機会の確保及び交通弱者対策〜
／岩田 比呂継（浜田市選挙管理委員会事務局長）
◆条例見直しのポイント
～熱気から成熟へ～
／平谷 英明（自治大学校講師、元帝京大学法学部教授）
--------------------------------------
【判例】
◆重要判例に学ぶ地方自治の知識
「行政手続法第12 条第１項により定められ公にされている処分基準に先行の処分を受けたことを理由として後行の処分に係る量定を加重する旨の定めがある場合における先行の処分の取消しを求める訴えの利益」
／宇佐見方宏（弁護士）
◆地方自治判例情報
／要旨・伊東 健次
---------------------------------------
【連載】
◆議会運営Ｑ＆Ａ（34）
／本橋謙治（全国市議会議長会調査広報部副部長）
◆行政通知の読み方・使い方（6）
小学校等の課程を修了していない者の中学校等入学に関する取扱いについて（平成28年６月17日28初初企第７号、文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課長通知）
／鞠子 雄志（文部科学省）
◆随想（38）「文化と観光」
／青山 やすし（明治大学大学院教授）
◆自治体職員のための政策法務入門（22）～公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して～
応用的行政手法（２）
／宇那木正寛（鹿児島大学教授）
【新連載！】
◆現役職員が語る 実践･自治体法務のポイント（1）
訴訟における事実認定の重要性について（事実認定と法的判断の区別）
／加登屋 毅（筑波大学ロースクール自治体法務研究会）
◆自治体法務の自主研究会レポート（23）
／チョウチョの会（滋賀県）
◆自治体法務Ｑ＆Ａ
◆巻頭言
広域連携の推進と課題～「流域」の視点から
／三好 規正（山梨学院大学大学院法務研究科教授）
◆オピニオン（47）
政策立案と政策法務の両輪で実現する地方創生
／河野 俊嗣（宮崎県知事）
◆十任十色 「管理組合」
／新戸 拓（地方自治ライター）
