月刊 ガバナンス 2016年10月号 特集:ダイバーシティ社会へ──多様性を認め合い、支え合う地域からの視点

クレジットカード払い・コンビニ支払い・請求書払い 対応

編著者名
ぎょうせい
判型
A4変型
商品形態
雑誌
雑誌コード
13321-10
図書コード
7135001-16-100
ISBNコード
発行年月
2016/10
販売価格
1,080 円(税込み)

内容

本誌の特徴:■地方公務員の仕事をサポートし、“共感”を得られる雑誌づくりをめざしています。■自治体の“改革・改善”を応援します。■地域づくりに役立つ情報を提供し、“地域力、自治力”を高めます。■自治体現場の“政策力、実践力、発信力”を高めます。■ともに地域を創る「共治」をめざす、地域づくりに携わるすべての人々のための“自治総合情報誌”です。
年間購読をご希望の方はこちらからお求めください。  その他バックナンバーはこちらからお求めください。



特集:ダイバーシティ社会へ──多様性を認め合い、支え合う地域からの視点

近年、女性の社会進出や働き方の改革の文脈の中で使われる「ダイバーシティ」。本来の意味は「多様性」であり、性別や国籍、人種、宗教、年齢、障害の有無、性的志向な どにかかわりなく、その多様性を認め合い、包摂する社会をめざす概念だ。社会に大きな衝撃を与えた相模原市の障害者施設殺傷事件だけでなく、4月に施行された障害者差別解消法の実践、ヘイトスピーチへの対応や多文化共生、LGBTにかかわる差別の解消など、今こそ地域には幅広い「ダイバーシティ」の視点が求められるのではないか。今月の特集ではそのあり方を考えてみたい。


■自治体におけるダイバーシティ推進への視座/鈴木秀洋 日本大学危機管理学部准教授

鈴木秀洋氏
ダイバーシティの視点は、自治体が進めてきた福祉、子育て、教育等の領域で、これまで重要であり続けてきたものである。ダイバーシティ社会の実現に必要なものは何か。「目の前の住民から様々な要望が挙げられ、その様々な要望に対応していくこと」が、多様性を認め合うダイバーシティ社会を着実に推進していく。


■障害者差別解消法の意義と自治体の役割/小澤 温

■相模原事件から考える「多様性と社会」/野澤和弘

■多文化共生社会の形成とダイバーシティ社会への期待/田村太郎

■性的マイノリティがいきいきと暮らせる地域社会を/村木真紀

■ダイバーシティが人・組織を育てる/前川孝雄

〈取材リポート〉
◇ヘイトスピーチへの対処に関する条例を全国で初めて制定/大阪市

◇パートナーシップ証明の発行を掲げた条例を制定し、ダイバーシティを推進
/東京都渋谷区

◇独自に条例を制定し、障がいを理由とする差別の解消を推進/千葉県浦安市

スキルアップ特集:市民が元気になる運動のススメ


市民の健康づくりを推進するために、自治体ではオリジナルの体操を作ったり、手軽に楽しく運動できるようなメニューを用意するなどの取組みを進めています。これらを多くの市民に活用してもらい、健康増進につなげるには、どのような工夫が必要でしょうか。市民と協働で運動に取り組む現場の活動を見ながら考えてみましょう。

〈取材リポート〉
◇オリジナル体操も好評!市民による「元気にし隊」が活躍/埼玉県坂戸市

◇多様な運動機会の提供で健康長寿日本一を目指す/愛知県大府市

◇独自の運動プログラムでロコモティブシンドロームを予防/京都市

スキルアップ連載


■管理職って面白い!/定野 司

■ファシリテーションdeコミュニケーション/加留部貴行

■職場の問題解決!事例で学ぶ人財マネジメント講座/高嶋直人

■クレーム対応駆け込み寺/関根健夫

■いい役所をつくろう!~みんなが主役の自治体改善運動/自治体改善マネジメント研究会


──────────────────────────────────────
●Governance Topics
□「働き方改革」で、欲張りなライフスタイルの実現へ
 /広島県

●Governance Topics
□「地方創生時代に求められる人財」へ/東北OM第26回勉強会in名取

□自治体の訟務対応などについて、現場視点でセミナーを開催
 /筑波大学ロースクール自治体法務研究会

──────────────────────────────────────

取材リポート


□平成にっぽんの首長 自治の自画像/ 坂本憲男 福井県坂井市長

坂本憲男氏


  「笑顔で暮らせるまち」をコンセプトに「住みよさ」から「住みたい」まちづくりへ。
福井県坂井市は「住みよさランキング」で連続5位以内を誇るが、知名度は低く、「住みたいまち」では下位にランクされる。昨年から積極的なシティセールスに乗り出した坂本憲男市長(69)に聞いた。

「坂井市は年間500万人が訪れる観光のまち。東尋坊や丸岡城は知られているが、坂井市と言うとどこにあるのと言われる。そこで昨年からシティセールス事業で知名度アップに打って出た」と話す。



□新版図の事情──“縮む社会”の現場を歩く/葉上太郎
 兼業農家から専業サラリーマンへ【福島県葛尾村の帰還(下)】
 原発事故、続く苦悩

阿武隈高地の「へそ」のような位置にある福島県葛尾村は、幹線道路から離れた山里で、天空の隠れ里のような自治体だ。平地が少なく、農業だけで生計を立てるのは難しい。このため村外に働きに行く兼業農家が農地を維持してきた。だが、原発事故による避難で、兼業農家は農業を捨て、専業の「勤め人」になろうとしている。滅亡の危機に瀕する村と農業。そうした中で新しい試みが始まった。

□現場発!自治体の「政策開発」
 健康づくりと観光振興に向け、健康保養地づくりを推進
 ──上山型温泉クアオルト事業(山形県上山市)

かみのやま温泉で知られる山形県上山市は、市民の健康づくりと交流人口の拡大による地域活性化をめざし、「上山型温泉クアオルト事業」に取り組んでいる。気候性地形療法を活用したウォーキングが行えるコースを設定し、医科学的効果を高めながら進めているのが特徴だ。地場産の食材を使った体に優しい食も提供するなど地域資源を活かし、官民一体となって全国モデルとなる"心と体がうるおう"健康保養地づくりに力を入れている。

□人口減少・地域再生に挑む/吉田直幸
  移住実業家の拠点をつくり、若者を呼び込む流れを生む
  ──秋田県五城目町

人口減少と高齢化に悩み、定住促進と雇用の場の確保が課題となっていた秋田県五城目町が、俄かに活気づいている。起業・事業支援拠点の「地域活性化支援センター」の開設と粘り強い事業者誘致活動が奏功し、近隣や首都圏からの移住者が現れているのだ。地域おこし協力隊員の働きかけによる特産品開発の動きも活発化。古民家を再生して交流拠点にした民間のプロジェクトも進められ、都市部から若い世代が訪れている。

□議会改革リポート【変わるか!地方議会】
 政策形成の強化に、議会の附属機関「政策研究審議会」を設置
 ──埼玉県所沢市議会
 
埼玉県所沢市議会は2月1日、早稲田大学と連携協力に関するパートナーシップ協定を締結。市議会では大学など研究機関との連携を通じて、さらなる議会機能の強化・活性化を図るため議会基本条例に基づく附属機関として学識者などで構成する「政策研究審議会」を設置、7月26日に初会合を開いた。附属機関を活用して政策形成の強化を図る同市議会を取材した。

連載


□続・アサノ・ネクスト 浅野史郎 障害者殺傷事件と施設のあり方

□「後藤式」知域に飛び出す公務員ライフ/後藤好邦
「はながさ☆ぐらんぷり」で学んだモチベーションアップ最良の方法

□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝 細井平洲(十一) 赤穂の塩生産は企業秘密

──────────────────────────────────────
□ザ・キーノート/清水真人

□自治・分権改革を追う/青山彰久

□新・地方自治のミ・ラ・イ/金井利之

□Gove Tech~デジタル時代の自治体イノベーション/後藤 浩

□自殺対策最前線「生きる支援」を、地域から/清水康之

□市民の常識VS役所のジョウシキ/今井 照

□地方分権改革と自治体実務──政策法務型思考のススメ/分権型政策法務研究会

□“危機”の中から──日本の社会保障と地域の福祉/野澤和弘

□自治体の防災マネジメント/鍵屋 一

□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護/奥津茂樹

□公務職場の人・間・模・様/金子雅臣

□議会局「軍師」論のススメ/清水克士

□「自治体議会学」のススメ/江藤俊昭

□リーダーズ・ライブラリ
[著者に訊く!/『ルポ看護の質──患者の命は守られるのか』小林美希]

カラーグラビア

□自治・地域再興
 [湯﨑英彦・広島県知事]

 広島から新しい日本のライフスタイルの確立を

湯﨑英彦氏

オバマ米国大統領の歴史的訪問、プロ野球広島カープの25年ぶりの優勝に沸く広島県。同県では今年度から、推進チームを設けるなど「働き方改革」にも本腰を入れる。通産省・ベンチャー企業から知事に就任して、まもなく丸7年になる湯﨑英彦氏。湯﨑知事は、広島から新しい日本のライフスタイルを確立していくと強調する。


□山間海間/芥川 仁
 二十世紀梨 品質への誇り──鳥取県東伯郡湯梨浜町別所

□手業手技/大西暢夫
 職人のこだわりを考えて打つ──鍛冶職人・中畑文利(青森県田子町)

□ドキュメントW──戦火の日常を撮る/綿井健陽
 狙われる祝祭

□人と地域をつなぐ──ご当地愛キャラ
 はちくん(秋田県大館市)

□クローズ・アップ
 起業を目指す女性に寄り添い夢の実現を徹底サポート!
 ──女性向け創業支援施設「パシオンTOKYO」

──────────────────────────────────────
■DATA・BANK2016 自治体の最新動向をコンパクトに紹介!
──────────────────────────────────────
[特別企画]
□ICTで創るスマートな未来社会──「地方自治情報化推進フェア2016」

図書分類

最近見た書籍

  • 行政・自治
    月刊 ガバナンス 2016年10月号 特
    1,080円(税込み)

新着書籍

  • 行政・自治
    自治体病院経営ハンドブック 令和元年度版
    4,860円(税込み)
  • 行政・自治
    令和元年度版 要説固定資産税(予約)
    3,132円(税込み)

売れ筋書籍ランキング