行政・自治
季刊 自治体法務研究 2016年秋号 特
1,265円（税込み）
■「判例の解説」――地方行政に関する最近の重要な判例とその解説、基本となるべき最高裁判所判例の解説
■「法令等の解説」――地方公共団体が最も必要とする最新法令の解説
■「自治体質疑応答」――読者からの法制執務に関する質問に回答
等の観点から法制執務・政策法務を支援する総合情報誌です。
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【特集：インバウンド観光と自治体の役割】
◆インバウンド観光による地域活性化
／東洋大学准教授・矢ケ崎紀子
◆「明日の日本を支える観光ビジョン」について
／高椙 裕
◆近年急増するクルーズ船に対する受入れの更なる拡充について
／国土交通省港湾局産業港湾課クルーズ振興室
◆インバウンド観光客の受入環境整備
／東京都
〔自治体の取組事例〕
◆佐賀県
フィルムコミッションを活用したタイからの誘客について
／佐賀県・田中裕之
◆稲敷市、 牛久市、阿見町、美浦村及び神崎町
なりたちばらき高速バス（圏央道北東エリア高速バス）の取組
／稲敷市・糸賀一典
〔条例制定の事例 CASE STUDY〕
◆大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例
／大田区・三井英司
◆北海道知床世界自然遺産条例
／北海道・磯崎吉晴
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【トピックス】
◆第６次地方分権一括法の解説
／内閣府・田邉 樹
◆行政機関個人情報保護法等改正法の概要
／総務省・蔦 大輔
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【条例――CLOSE UP 先進・ユニーク条例】
●【解説】青少年愛護条例の一部改
／兵庫県
●【解説】柏市振り込め詐欺等被害防止等条例
／柏市・岩津圭介
●条例情報フォルダ
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【判例】
◆重要判例に学ぶ地方自治の知識「住民訴訟における権利放棄の議決」
／弁護士・松崎 勝
◆地方自治判例情報
／要旨・伊東 健次
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【連載】
◆事例から民法の基本を学ぶ―職員のための自治体民法講座（終）
／九州大学大学院法学研究院准教授・田中孝男
◆議会運営Ｑ＆Ａ（33）
／全国市議会議長会調査広報部副部長・本橋謙治
◆行政通知の読み方・使い方（5）
地方税法、同法施行令、同法施行規則の改正等について（平成28年4月1日 総税企第37号）
／総務省・福田幸宏
◆随想（37）「２０２０年東京オリンピックの現状と課題」
／明治大学大学院教授・青山 佾
◆自治体職員のための政策法務入門（21）～公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して～
応用的行政手法１
／鹿児島大学教授・宇那木正寛
◆自治体法務の自主研究会レポート（22）
／ 自学カフェ
◆自治体法務Ｑ＆Ａ
◆十任十色 「知事」
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◆巻頭言
地方発の分権改革―提案募集方式 そしてその先へ
／西南学院大学教授・勢一智子
◆オピニオン（46）
自律と協働のまちを目指して
／六戸町長・吉田 豊
