月刊 ガバナンス 2016年7月号 特集:自治体の住宅政策

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編著者名
ぎょうせい
判型
A4変型
商品形態
雑誌
雑誌コード
13321-07
図書コード
7135001-16-070
ISBNコード
発行年月
2016/07
販売価格
1,080 円(税込み)

内容

本誌の特徴:■地方公務員の仕事をサポートし、“共感”を得られる雑誌づくりをめざしています。■自治体の“改革・改善”を応援します。■地域づくりに役立つ情報を提供し、“地域力、自治力”を高めます。■自治体現場の“政策力、実践力、発信力”を高めます。■ともに地域を創る「共治」をめざす、地域づくりに携わるすべての人々のための“自治総合情報誌”です。
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特集:自治体の住宅政策

人口減少社会の中で、地域の大きな課題となっている空き家問題。自治体での条例等による取り組みから特別措置法の制定に至り、新たなフェーズに入った。
一方、自治体では、このほかにも住宅を巡るさまざまな課題が生じ、政策的に取り組む必要性が高まっている。少子化対策や移住対策としての住まい、老朽化したストックの活用、低所得者や高齢者向けのセーフティネット、被災住宅の再建──。今月はこうした自治体の住宅政策について考えてみたい。


■なぜ自治体にとって住宅政策が重要なのか/小林秀樹 千葉大学教授

小林秀樹氏
近年、自治体による独自の住宅政策の重要性が高まっており、住宅政策の専門部署を設置する例が増えている。そこには、地域の人口問題への対応、フロー(新築住宅)からストック(既存住宅)重視への転換、地域に密着した居住福祉の重視という背景があり、全国共通ではなく、各地域に応じたきめ細かい政策が重要になる。


■人口減少社会における市街地の再編と都市住宅政策/浅見泰司

■座して荒廃を待つよりも、既存建築物を活かす制度改革を/園田眞理子

■空き家対策はどこまで進んだか/米山秀隆

■「消費社会」の視点からみた空き家問題/貞包英之

■若者の“次の段階”を支える住宅政策を/平山洋介

■日本版CCRCをどう進めるか/松田智生

〈REPORT〉
◆今も被災が終わらない仮設入居、在宅被災者/岡田広行

スキルアップ特集:元気に仕事をするための上手な“休息法”


職員数の削減や業務の多様化から、毎日、遅くまで仕事をする状態が慢性化している職員もいると聞きます。困難な仕事を抱えた状況で、職場を出た後もなかなか仕事のことが頭から離れない人もいるかもしれません。しかし、心身の疲れがたまっては、効率的に仕事を進めることはできないでしょう。日常生活や休日などをどのように過ごせば元気を回復し、リフレッシュできるか。元気に仕事をするための上手な休み方を身につけましょう。

■産業医が教える上手な休息のポイント/清水隆司
〈インタビュー〉大澤智子さんに聞く「災害に対応する職員のストレスケア」

■職場に守られているという意識を職員が持てる環境づくりが重要


〈私の元気回復・リフレッシュ法〉
◇楽しみながら時間を有効活用し自分への挑戦を続ける/尾崎誠一

◇歩き、泳ぎ、そして外に踏み出す!/酒井直人

◇「笑う門には福来る」~明るい笑顔を大切に!/山田 浩

スキルアップ連載


■管理職って面白い!/定野 司

■ファシリテーションdeコミュニケーション/加留部貴行

■職場の問題解決!事例で学ぶ人財マネジメント講座/高嶋直人

■クレーム対応駆け込み寺/関根健夫

■いい役所をつくろう!~みんなが主役の自治体改善運動/自治体改善マネジメント研究会


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●Governance Focus
□「命」の司令塔は守れるか
 ──熊本地震で倒壊寸前の庁舎が続出/葉上太郎

●Governance Topics
□“リノベーションまちづくり”のいま、そして未来を体感!
  /リノベーションまちづくりサミット!!!2016

□広がり、進化する小規模多機能自治
 /小規模多機能自治の集い

□モノサシ(投票基準)を検討した上で模擬投票
 /主権者教育でクラーク・マニ研モデル

□行政課題の解決に「オープンデータと公民連携」を
 /LM地議連神奈川勉強会

□ネットと教育を活用した地方創生の展望
 /地方創生と教育に関する発表会&カンファレンス

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取材リポート


□平成にっぽんの首長 自治の自画像/ 東坂浩一 大阪府大東市長

東坂浩一 大阪府大東市長


  子育てするなら、大都市より大東市。若者世代が住み続けるまちづくりを。
4年前、大阪市に隣接するベッドタウン・大東市が住民票転出超過数で大阪府ワースト1位となった。人口社会減ショックから5年、人口流出対策に取り組む東坂浩一市長(53)に聞いた──。

大阪市に隣接するが人口流出問題に直面し、人口流入・定住政策に取り組む。「この4年、特に教育と安全に力を注いだ。昨年、人口社会減がプラスに転じた。潮目が変わった」と語る。



新版図の事情──“縮む社会”の現場を歩く/葉上太郎
 住民のいない町で、住民票を発行する【福島県大熊町】
 原発事故、続く苦悩


爆発事故を起こした東京電力福島第1原子力発電所が立地している福島県大熊町は“爆心”とでも言える町だ。全域で居住が禁止されていて、自由に立ち入れる区域は4%しかない。ところが町は4月、この4%の地区に役場の出先機関「連絡事務所」を開設し、常駐の職員を置いて、住民票の発行を始めた。住民のいない町で、なぜ。どのような人が訪れているのか。

□現場発!自治体の「政策開発」
 官民一体となって街なかの賑わいを取り戻す
 ──中心市街地活性化基本計画(福島県白河市)

福島県白河市は、中心市街地の活力を取り戻すため、街なか居住と商店街再興に向けた取り組みを進めている。官民による協議会で基本計画を検討し、まちづくり会社を核に官民一体となって事業展開を図っているのが特徴だ。文化・商業施設などハード整備を中心にした1期計画によって来街者は増加。その成果を踏まえ、ソフト事業に重点を移した2期計画に基づき、街なかのさらなる賑わいづくりを仕掛けている。

□人口減少・地域再生に挑む/北井 弘

大阪府高槻市は、JR東海道線の新快速が停車し、大阪に15分、京都に12分という抜群の利便性を誇る。その一方で北部は豊かな自然が息づき、本格的な田舎暮らしもできる。そんな特性を生かして定住者を呼び込もうと、2012年度から「あれもこれもが叶う街、高槻に住もう!どっちもたかつき」と銘打った定住促進プロモーションを展開している。ターゲットは近隣市に住む20~40代の働く世代だ。

□議会改革リポート【変わるか!地方議会】
 「通年議会」をテコに議会改革を加速
 ──長野県小布施町議会
 
長野県小布施町議会は2010年3月から「通年議会」を導入。全国で6番目の早さだった。全国的にも珍しい「政策立案」など四つの常任委員会を設け、議員は議長も含めて二つの常任委員会に所属。議員間討議も活発に行われ、予算編成前に議会の意思を要望書の形で町長に提出している同町議会を取材した。

連載


□続・アサノ・ネクスト 浅野史郎 議会と知事の関係──議会側の見識

□「後藤式」知域に飛び出す公務員ライフ/後藤好邦
 公務員を志す学生と公務員との対話の場「公務員と語る 公務員を語る」とは?

□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝 細井平洲(八) 米沢本国の反撥

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□ザ・キーノート/清水真人

□自治・分権改革を追う/青山彰久

□新・地方自治のミ・ラ・イ/金井利之

□Gove Tech~デジタル時代の自治体イノベーション/後藤 浩

□自殺対策最前線「生きる支援」を、地域から/清水康之

□市民の常識VS役所のジョウシキ/今井 照

□地方分権改革と自治体実務──政策法務型思考のススメ/分権型政策法務研究会

□“危機”の中から──日本の社会保障と地域の福祉/野澤和弘

□自治体の防災マネジメント/鍵屋 一

□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護/奥津茂樹

□公務職場の人・間・模・様/金子雅臣

□議会局「軍師」論のススメ/清水克士

□「自治体議会学」のススメ/江藤俊昭

□リーダーズ・ライブラリ
[著者に訊く!/ローカルメディアのつくりかた』影山裕樹]

カラーグラビア

□自治・地域再興
 [稲垣文彦・(公社)中越防災安全推進機構震災アーカイブス・メモリアルセンター長]

 住民一人ひとりが元気になり、それが束になった地域が元気になっていく

稲垣文彦氏

2004年10月23日に発生した中越地震は、旧山古志村をはじめ多くの農山村に壊滅的被害を及ぼした。4月に発生した熊本地震は当時の光景を彷彿させる。中越地震後、農山村再生に取り組んできた稲垣文彦氏は、寄り添い型の「足し算のサポート」を地道に行い、地域力がプラスになった段階で事業導入型の「掛け算のサポート」を行う必要性を提唱。住民一人ひとりが元気になり、それが束になった地域が元気になっていくと語る。


□山間海間/芥川 仁
 仲間と支え合う毛針の一本釣り漁師──高知県安芸郡奈半利町加領郷

□手業手技/大西暢夫
 研磨炭の業を受け継ぐ──製炭師・木戸口武夫(福井県おおい町)

□ドキュメントW──戦火の日常を撮る/綿井健陽
 エーゲ海に漂う難民たちの夢

□クローズ・アップ
 皆の力でここによみがえる──新潟県長岡市山古志地域

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■DATA・BANK2016 自治体の最新動向をコンパクトに紹介!
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図書分類

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