行政・自治
2025年の住宅事情
2,750円(税込み)
これからの住宅政策を読み解く一冊!
○平成28年3月閣議決定の「住生活基本計画」を図表で解説。
○住生活基本計画改定の背景にある統計データを基に、その意図や背景を解説し、今後10年間の進むべき方向を示します。
○自治体の住宅政策や住宅関連業界の目標となる本計画を、国土交通省の担当官が解説した唯一の書!
平成28年3月に改定された「住生活基本計画」では、今後10年間の住宅政策において、次の目標を設定しています。
1.居住者からの視点
目標1 若年世帯・子育て世帯が安心して暮らせる住生活の実現
目標2 高齢者が自立して暮らすことができる住生活の実現
目標3 住宅確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保
2.住宅ストックからの視点
目標4 新たな住宅循環システムの構築
目標5 建替えやリフォームによる安全で質の高い住宅ストックへの更新
目標6 急増する空き家の活用・除却の推進
3.産業・地域からの視点
目標7 強い経済の実現に貢献する住生活産業の成長
目標8 住宅地の魅力の維持・向上
本書は、「なぜこれらの目標が立てられたのか」について、裏付けとなる統計データを掲げ、ポイントを解説します。