月刊 ガバナンス 2016年6月号 特集:自治体組織のイノベーション

編著者名
ぎょうせい
判型
A4変型
商品形態
雑誌
雑誌コード
13321-06
図書コード
7135001-16-060
ISBNコード
発行年月
2016/06
販売価格
1,080 円(税込み)

内容

本誌の特徴:■地方公務員の仕事をサポートし、“共感”を得られる雑誌づくりをめざしています。■自治体の“改革・改善”を応援します。■地域づくりに役立つ情報を提供し、“地域力、自治力”を高めます。■自治体現場の“政策力、実践力、発信力”を高めます。■ともに地域を創る「共治」をめざす、地域づくりに携わるすべての人々のための“自治総合情報誌”です。
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特集:自治体組織のイノベーション

地方分権の進展、合併による規模の拡大、行革と人員削減、外部化・非正規化、協働・市民参画の推進、そして人口減少社会の到来……。近年、自治体を取り巻く環境が大きく変わる一方、グローバル化が進む中で、官民を問わず日本型組織の課題が指摘され始めている。この大きな時代のうねりの中で、自治体組織はこれからどう変わっていかなければならないのか。その方向性を探ってみたい。


■分権20年で自治体組織はどう変わったか/大杉 覚 首都大学東京大学院教授

山内道雄氏
各自治体で組織編成の弾力化に向けたさまざまな試みがなされてきたのがここ20年間の大きな特徴だった。一方で、職務にプライドを持つ職員で構成され、良きチームワークにあることに誇りを抱けるような自治体組織をいかに実現するかは依然大きな課題であり続けている。


■グローバル新時代における自治体イノベーションの課題
 ──国際性と地域力をそなえた“グローカル人材”の育成/小池 治

■個人を活かす、自治体組織へ──「組織の論理」からの脱却を/太田 肇

■求められる現場の組織開発~自律・分散・協働型組織を目指して/守島基博

■自学する職員と自治体組織/遠藤哲哉

■組織を機能させる人事評価/小堀喜康

■学習する組織に向けた協創経営/平松庸一

スキルアップ特集:外国人に伝わる情報発信


多文化共生社会の実現に向けて、自治体では外国人住民への市民サービス向上を目指し、さまざまな情報提供を行っています。最近は、必要な生活情報について、SNSを活用した多言語による情報発信の動きも見られるようになりました。一方で、災害が発生した緊急時においては、どのように外国人住民に適切な情報を伝えればよいでしょうか。今月号では、外国人に“伝わる”情報提供のあり方を考えます。

■災害下の外国人住民に情報を迅速に伝える「やさしい日本語」/佐藤和之

〈取材リポート〉
◇SNSを活用した多言語での情報発信がスタート!
  /東京都新宿区

◇庁内横断の検討会を設置し「やさしい日本語マニュアル」を作成
 /愛知県豊橋市

スキルアップ連載


■管理職って面白い!/定野 司

■ファシリテーションdeコミュニケーション/加留部貴行

■職場の問題解決!事例で学ぶ人財マネジメント講座/高嶋直人

■クレーム対応駆け込み寺/関根健夫

■いい役所をつくろう!~みんなが主役の自治体改善運動/自治体改善マネジメント研究会


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●Governance Focus
□「第3の民意」はどう選ばれたのか
 ──新潟県上越市「高田区地域協議会」で11年ぶりの選任投票/葉上太郎

●Governance Topics
□「地方創生×オープンデータ×ガバナンス改革」をテーマに、行政経営のあり方を模索
 /政策分析ネットワークシンポジウム

□「地方が創る日本の未来~議会・住民・自治~」をテーマに第8回研究大会を開催
 /日本自治創造学会

□議会基本条例、10年の歩みを検証/東京財団フォーラム

□「職場の4&6」で職員のモチベーションを高める/東京都荒川区

□リーダーズ・ミーティングで運営ノウハウやアイデアなどを共有/関東自主研サミット

□「議会図書室改革」をテーマに勉強会開催/LM地議連

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取材リポート


□平成にっぽんの首長 自治の自画像/ 筒井敏行 香川県三木町長

金森勝雄 富山県舟橋村長


  子育て支援のトップランナーがめざす「日本一子どもを産み育てやすい町」。
香川県三木町は「百眼百考会議」で住民が施策を提案し、税金の使い道を決める。また、独自のきめ細かな子育て支援を展開し、子育て世代を呼び込んでいる。筒井敏行町長(73)に聞いた──。

「この5年間、日本一子どもを産み育てやすい町をめざし、子育て支援に力を注いだ。施策メニュー数は12に上る。子育て世代が転入し、社会増減率はプラスに転じた」と自負する。



□新版図の事情──“縮む社会”の現場を歩く/葉上太郎
 側溝は「放置染」でいいのか【福島県いわき市・6年目の除染(下)】
 原発事故、続く苦悩

除染は放射性物質を移すだけだから「移染」だと揶揄された頃があった。今や「放置染」だ。あれほど放射線量が高かった道路の側溝も、5年も土砂がたまれば遮蔽される。環境省は空間線量が基準以下になったから除染は必要ないと言う。だが底には放射能の高い土砂が残っている。冠水、悪臭、蚊の発生源となっており、福島県いわき市ではもはや放置できない状態だ。誰が取り除くのか。

□現場発!自治体の「政策開発」
 森林資源の循環活用で林業再生先進モデルを構築
 ──信州F・POWERプロジェクト(長野県塩尻市)

塩尻市は、長野県、民間企業とともに「信州F・POWERプロジェクト」に取り組んでいる。民間企業の製材・木材加工技術で素材生産量を高めて衰退した林業を復活。同時に、建材に適さない間伐材・製材端材を活用した木質バイオマス発電や木質ペレット燃料製造で資源循環型社会の形成と地域活性化を図っていく試みだ。産学官民連携で、林業再生と再生可能エネルギー利用の先進モデルの構築を図っている。

□人口減少・地域再生に挑む/葉上太郎
  消滅可能性都市ショックを飛躍のチャンスに変える──東京都豊島区

東京都豊島区は、2014年5月8日に日本創成会議が発表した全国自治体の将来推計人口において、東京23区で唯一、「消滅可能性都市」とされた。区は直ちに高野之夫区長を本部長とする消滅可能性都市緊急対策本部を設置し、消滅可能性都市とされた要因の分析と今後の対策を検討。さらに、その検討結果を踏まえて持続発展都市推進本部を設置し、日本全体で進行する人口減少社会に対応するための人口維持・地域活性化策に取り組んでいる。

□議会改革リポート【変わるか!地方議会】
 通年議会を導入し、委員会の政策提言を活発化
 ──岩手県北上市議会
 
岩手県北上市議会は2月通常会議で議会基本条例の一部改正案を全会一致で可決し、通年議会の項目を追加した。同時に会議規則を一部改正し、常設の「広聴広報委員会」を設置。通年議会の導入によって委員会活動を活性化、政策立案能力の向上を目指す同市議会を取材した。

連載


□続・アサノ・ネクスト 浅野史郎 知事であることの覚悟

□「後藤式」知域に飛び出す公務員ライフ/後藤好邦
 全国都市改善改革実践事例発表会に関する今後の展望
 ──新しいPPPによる改善の進化とは?

□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝 細井平洲(七) 早まった改革の初動

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□ザ・キーノート/清水真人

□自治・分権改革を追う/青山彰久

□新・地方自治のミ・ラ・イ/金井利之

□Gove Tech~デジタル時代の自治体イノベーション/後藤 浩

□自殺対策最前線「生きる支援」を、地域から/清水康之

□市民の常識VS役所のジョウシキ/今井 照

□地方分権改革と自治体実務──政策法務型思考のススメ/分権型政策法務研究会

□“危機”の中から──日本の社会保障と地域の福祉/野澤和弘

□自治体の防災マネジメント/鍵屋 一

□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護/奥津茂樹

□もっと自治力を!広がる自主研修・ネットワーク【チーム千葉県】

□公務職場の人・間・模・様/金子雅臣

□議会局「軍師」論のススメ/清水克士

□「自治体議会学」のススメ/江藤俊昭

□リーダーズ・ライブラリ
[著者に訊く!/『人口減が地方を強くする』藤波 匠]

カラーグラビア

□自治・地域再興
 [役重眞喜子・岩手県花巻市コミュニティアドバイザー]

 住民、地域社会とのダイレクトなかかわりで「住民プロフェッショナル」な市町村職員に

飯盛義徳氏

農林水産省入省後、農家研修で出会った岩手県東和町の「人」と「牛」に魅せられ、同町に定住した役重眞喜子さん。この春、「平成の合併と自治体・地域コミュニティ関係の研究」で学位を取得した役重さんは、住民、地域社会とのダイレクトなかかわりで「住民プロフェッショナル」な市町村職員になる必要性を強調する。


□山間海間/芥川 仁
 農業には人生を教えられる──長野県小県郡青木村奈良本地区

□手業手技/大西暢夫
 藍に寄り添う──久留米絣職人・森山哲浩(福岡県広川町)

□ドキュメントW──戦火の日常を撮る/綿井健陽
 自衛隊のイラク復興支援

□クローズ・アップ
 日本初の瞽女ミュージアム──新潟県上越市、住民が募金で設立

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■DATA・BANK2016 自治体の最新動向をコンパクトに紹介!
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図書分類

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