行政・自治
建築物の防火避難規定の解説2016
4,629円（税込み）
防火避難規定を的確に運用するための基本の解説書！
防火避難関係規定の具体的な適用を行う際に考慮すべき事項や具体例を取り上げ、多数の図解ととも に解説しました。
前回版以降、講習会で蓄積された質疑応答の内容等を反映しています。
法令順に記述しているほか、キーワード集を設け、用途や部位などからも利用できます。
目次
（法第２条 用語の定義）
１．居室
２．延焼のおそれのある部分
３．耐火構造…
（法第２７条 耐火建築物等）
９．耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない…
（法第３４条 昇降機）
10.非常用の昇降機
（法第３５条 避難施設）
11.窓その他の開口部を有しない居室
12.適用の範囲…
（法第３５条 排煙設備）
23.排煙設備の設置
24.排煙設備の適用除外部分
25.防煙区画…
（法第３５条 非常用の照明装置）
29.非常用の照明装置の設置を要する部分…
（法第３５条 非常用の進入口）
32.非常用の進入口の設置
33.非常用の進入口の配置及び構造
（法第３５条 敷地内の通路）
34.敷地内の通路
（法第３５条の２ 避難上の安全検証法）
35.避難上の安全の検証
（法第３５条の２ 内装制限）
36.特殊建築物等の内装
（法第３６条 階段）
37.階段
（法第３６条 防火区画）
38.面積区画
39.竪穴区画
40.異種用途区画
41.常時閉鎖式防火戸
（法第３６条 界壁等）
43.長屋又は共同住宅の各戸の界壁
44.学校、病院等における防火…
（法第６２条 準防火地域内の建築物）
45.地階を除く階数が３である建築物の技術的基準
（法第８４条の２ 簡易な構造の建築物に対する制限の緩和）
46.簡易な構造の建築物
