税務・経営
月刊 税理 2016年05月号 特集：い
2,037円（税込み）
特集：いま活用したい！
世代間の資産移転・事業承継の最新重要論点
平成27年1月1日からの相続税増税を一つのきっかけとして世代間の資産移転等に国民の注目がかつてないほどに集まっている。
こうした動きに呼応するかのように近年では、例えば、信託を活用した資産承継、「教育資金の一括贈与に係る非課税措置」に代表される贈与税の非課税特例、非上場株式等の納税猶予制度の拡充などに見られるように世代間の資産移転を強力に後押しする各種の制度が充実してきている。
そこで本企画では、これらテーマの最先端の実務を究める気鋭の実務家集団である野村資産承継研究所のメンバーを執筆陣に迎え、世代間の資産移転等に活用できる制度・特例について最新の重要論点を踏まえ、①改めて内容と留意点を整理するとともに、②特例を最大限に生かすための実務活用策を探る。
〔総論編〕
世代間の資産移転・事業承継をめぐる現状と課題
／野村資産承継研究所理事長・弁護士 品川 芳宣
〔各論編〕
信託を活用した資産の移転
／弁護士 遠藤 英嗣
贈与税特例の適用等による世代間資産移転
／税理士 塩野入文雄
株式集約・分散防止の手法
／税理士・弁護士 石井 亮
事業承継と組織再編成
／税理士 中島 礼子
非上場株式等の納税猶予実務
／税理士・公認会計士 石毛 章浩
【巻頭論文】
税務における要件事実論の考え方と今後の課題
松蔭大学大学院客員教授・弁護士
岸田 貞夫
近時、要件事実論がよく話題に上がっている。要件事実論は、従来から、税法以外の民事法等において議論の対象になっているところである。特に、裁判実務、訴訟法において争点の確定や、法律要件の確認、立証責任の分配等において研究されているところである。
税務訴訟や税法研究においても、また、課税実務においても、要件事実論が注目されている。
税務訴訟についても、訴訟件数は量的には以前より少なくなったが、質的に移転価格税制、同族会社の行為計算の否認、交際費、寄附金等の租税法規の要件解釈や重要な事実認定が問題となる訴訟が多くなり、税法の解釈やその要件の検討、立証責任論の重要性が認識されたことによるもの、と思われる。
---------------------------------------
【税務論文】
検証！外形標準課税の拡大と欠損金の繰越控除の見直し
／神奈川大学法学部教授 葭田 英人
【税務研究】
裁判例から探る 医療機関の控除対象外消費税の展望
／（公社）日本医業経営コンサルタント協会会長・税理士 常山 正雄
【事例研究】
広大地の評価に係る判決及び裁決の検討(5)
／名古屋国税不服審判所審判官 吉田 正毅
特別企画 税理士実務における「リーガル・マインド」の重要性
〔理論編〕
「法的思考力」が求められる近時の税理士実務
／青山学院大学法学部教授・弁護士 木山 泰嗣
〔実践編〕
リーガル・マインドを高めるための基礎トレーニング
／弁護士 西中間 浩
--------------------------------------
●財産評価のキーポイント
[第98回] 里道（道路法に規定する道路に非該当）に設定された
路線価を基に市街地周辺農地として評価することの相当性が争点とされた事例
／税理士 笹岡 宏保
--------------------------------------
【実 務】
●通則法実務
改正通則法施行 国税不服審査に係る新通達の実務ポイント（上）
／税理士 青木 丈
●所得税実務
子・孫への資産移転を見据えたジュニアNISAの活用法
／税理士 嶋 敬介
●資産税実務
平成28年度改正を活用した資産移転
／税理士 白井 啓資
●消費税実務
外注費等名目の支出と仕入税額控除の可否判断
／税理士 横尾 美紀
●利益計画
教具教材製作・販売業のモデル利益計画
／中小企業診断士 村尾 奈津
---------------------------------------
●新・検証！ 非公開裁決
〔第14回〕貯玉再プレーに係る売上・売上原価計上の是非
／税理士 親泊 伸明
●立法趣旨から探る税務のポイント
[第９回] 社会保険診療報酬等に係る消費税の非課税措置
／同志社大学嘱託講師・税理士 佐古 麻理
---------------------------------------
【コラム・連載】
● 深層を斬る
第71回 マイナス金利導入のインパクト
／青山学院大学教授 榊原 英資
● 税理士業務のヒヤリハット
File No.29 改めて、「交際費」
／税理士 佐藤 直子
● 判決インフォメーション
／税理士 市野瀬啻子
● クマオーの消費税トラブル・バスター リターンズ！
第50回 インボイスは本当に必要なのか？（2）
／税理士 熊王 征秀
● 判決から読む憲法解釈
第29回 不動産取得税（非課税規定）の類推適用
／青山学院大学教授・弁護士 木山 泰嗣
●租税法令 雑学塾
第23回 税法の構造（上）―法令の構造
／税理士 青木 丈
● 要件事実
第5回 請求権の消滅原因の消滅等
／東京高等裁判所判事 岡口 基一
● 税金クイズどっちが正解？
／税理士 岩下 忠吾
／税理士 岡﨑 和雄
●政界舞台裏
第48回 民進の船出、視界不良／政治ジャーナリスト 芙蓉 峰人
●新事業進出・虎の巻
第5回 既存事業と新事業の棲み分け
／中小企業診断士 近藤 隆
●国際税務基礎用語集
資金供与者等
／前明治大学大学院教授 川田 剛
●歴史に問われた起業家たちの胆力（新連載）
第二回 近代大阪“財界の雄”五代友厚
／作家・歴史家 加来 耕三
●税務キャッチ・アップ
・利子や配当にかかる源泉徴収税額
／税理士 山本 裕子
・租特透明化法と適用実態調査報告書
／税理士 在原 一憲
● Ｑ＆Ａ タックス質問箱
・所得税関係
相続人の支払った被相続人の社会保険料
／税理士 茂呂和夫
・源泉税関係
単身赴任者の帰宅旅費の取扱い
／税理士 山内克巳
著者は語る
内部統制体制を積極活用し、 税務リスクを最小化してほしい
『税務調査で使える内部統制のつくり方』
／土田 義憲 氏
ブックレビュー
--------------------------------------
別冊付録◆税務情報◎消費税法施行令等の一部を改正する政令要綱・ほか
