月刊 税理 2016年04月号 特集:寄附金認定されがちな企業行動と税務問題 日本税理士会連合会/監修|地方自治、法令・判例のぎょうせいオンライン
在庫なし

月刊 税理 2016年04月号 特集:寄附金認定されがちな企業行動と税務問題

編著者名
日本税理士会連合会/監修
判型
B5
商品形態
雑誌
雑誌コード
05623-04
図書コード
7114001-16-040
ISBNコード
発行年月
2016/03
販売価格
2,037 円(税込み)

内容

特集 寄附金認定されがちな企業行動と税務問題

 

 寄附金は、金銭その他資産の贈与又は経済的な利益の供与のうち、事業の遂行に直接関係ないもの及び事業の遂行との関係が明らかでないものと解され、実務では、損金算入限度額の判断をめぐる問題に発展しがち。例えば、子会社支援のための資金援助や債権放棄、低額譲渡、高額譲受といった関係会社間特有の企業行動の他、第三者間における紛争解決等のための金銭等の支出が寄附金と認定される場合は数多く、寄附金認定の取消しを求めて審査請求、訴訟にまで発展する事例も数多い。その判断においては、通常、事業関連性、相当な理由、経済的合理性の有無がポイントになる。
 本特集では、寄附金認定されがちな企業行動を取り上げ、その主なパターンを整理した上で、寄附金認定される場合と認定されない場合の分岐点、さらに認定回避に向けての環境整備と事前対応の実務ポイント・実務留意点を解説するものである。

寄附金認定されがちな企業行動パターンとその周辺税務
 /税理士 中島 孝一 

関連会社等に対する貸付債権の放棄
 /税理士 田口  渉

子会社等に対する売上値引き、仕入れ値引きなどの価格調整
 /税理士 中村 崇二

保証債務の履行に伴う損失
 /税理士 山元 俊一

元代表者等に係る借入金の肩代わり
 /税理士 横山 卓司

関連会社間における低利息融資、無利息融資
 /税理士 宮澤  博

資産等の低額譲渡・高額譲受
 /税理士 関根 美男

トラブル回避等のための特定団体等への金員の支出
 /税理士・公認会計士 林  隆一

【巻頭論文】

消費税の税率構造とインボイス―伝統的消費税と現代的消費税から示唆

明治学院大学経済学部教授
西山 由美

西山由美氏


 平成29年4月に予定される消費税率の10%への引上げに伴う軽減税率の導入には,論点として,逆進性緩和効果の有無,適用税率の振り分けをめぐる事業者と課税当局双方の現場の混乱,税収ロスに対する代替財源問題が挙げられる。平成31年からは,適格請求書発行事業者登録制度が,平成33年からは適格請求書保存方式の導入が見込まれる。
 このように日本の消費税は,複数税率構造,課税事業者登録制度,タックスインボイス導入と,欧州型消費税へ一段と近づいている。もしそうなら,伝統的消費税としての欧州型消費税の1世紀にわたる制度設計と改善の歴史,取引現場や司法現場での経験集積とともに高税率と複数税率構造がもたらす問題点,特に制度の複雑化と脱税の蔓延にも十分な検討がなされるべきである。
しかし日本の消費税は,導入から現在の変革期に至るまで,ときどきの政治状況に合わせた欧州型消費税の各パーツのパッチワークの感が否めない。
 これとは異なり,日本と同じく1980年代に消費税を導入したニュージーランドでは,欧州型消費税をモデルとしつつ,その問題点を十分に精査して物品・サービス税(GST)を設計した。
 本稿の目的は,欧州型消費税の代表格である1916年の旧型売上税を嚆矢として発展してきたドイツ売上税と,この欧州型消費税を参考にしながら,より簡素で効率的な現代的消費税を目指したニュージーランドGST に焦点を当て税率構造とインボイス制度の検討を通して,消費税導入以来の最大の変革期にある日本の制度設計の方向性を考えていく。


---------------------------------------
【税務論文】
日本・スイス間の金融口座情報の自動交換制度の影響
 /中央大学商学部教授 矢内 一好

【税務研究】
行政不服審査法改正における審理員制度の導入
 /拓殖大学商学部講師・税理士 村松 芳弘

【事例研究】
広大地の評価に係る判決及び裁決の検討(4)
 /名古屋国税不服審判所審判官 吉田 正毅

--------------------------------------
●国税通則法の実務研究(最終回)
[第31回]10 不服審査・訴訟(8)、11 雑則・罰則
 /筑波大学名誉教授・弁護士 品川 芳宣

●財産評価のキーポイント
[第97回] 市街化区域内に存するものの現状では建物建築が困難とされる市街地農地の評価方法が争点とされた事例(下)
/税理士 笹岡 宏保
--------------------------------------
【実 務】
●所得税実務
土地・建物等の一括取得と取得価額の按分の留意点
 /税理士 四方田 彰

●資産税実務
相続税申告で最重要論点 生前の現金引出しの確認点
 /税理士 風岡 範哉

遺留分減殺請求後の相続税の附帯税の問題点
 /税理士 木村 一夫

●会社の税務  
平成27年度・28年度改正を踏まえたスキャナ保存導入に関する中小法人の対応
 /税理士・公認会計士 佐久間裕幸

代表者等の死亡退職金に併せて弔慰金を支給する際の留意点
 /税理士 茂垣志乙里

●利益計画
訪問介護ステーションのモデル利益計画
 /中小企業診断士・社会保険労務士 佐藤 裕二

---------------------------------------
●新・検証! 非公開裁決
[第13回]  重加算税/隠ぺいの意図
 /税理士 田口  渉

●難問事例 
[第36回]  死因贈与の仮登記
/税理士 山田 俊一

●立法趣旨から探る税務のポイント
[第8回] 分掌変更に伴い支給された退職金の退職所得該当性
/西南学院大学法学部准教授 倉見 智亮

---------------------------------------
【コラム・連載】
●深層を斬る
第70回 世界同時不況は起こるのか
 青山学院大学教授 榊原 英資

●税理士業務のヒヤリハット
File No.28 破産手続に関与した時に
 /税理士・公認会計士 空本 光弘

●判決インフォメーション
 /税理士 大高由美子

●クマオーの消費税トラブル・バスター リターンズ!
第49回 インボイスは本当に必要なのか?(1)
 /税理士 熊王 征秀

●判決から読む憲法解釈
第28回 地方税法343条2項後段の類推適用
 /青山学院大学教授・弁護士 木山 泰嗣

●租税法令 雑学塾
第22回 税制改正法案のかたち~改め文と新旧対照表
 /税理士 青木  丈

●要件事実 
第4回 請求権の消滅・発生障害・阻止
/東京高等裁判所判事 岡口 基一

●税金クイズどっちが正解?
 /税理士 岩下 忠吾
 /税理士 岡﨑 和雄



●政界舞台裏
第47回 経済から改憲へ/政治ジャーナリスト 芙蓉 峰人
政界舞台裏


●新事業進出・虎の巻
第4回 新たなビジネスチャンスの発見
 /中小企業診断士 野﨑 芳信

●国際税務基礎用語集
過少資本税制における平均負債残高/負債の利子等
 /前明治大学大学院教授 川田  剛

●歴史に問われた起業家たちの胆力(新連載)
第一回 大洋漁業の前身、林兼商店の創業者 中部幾次郎
 /作家・歴史家 加来 耕三

●税務キャッチ・アップ
・減価償却資産となる美術品等の判定
 /税理士 山邉 洋

・消費税の納税義務の判定の整理
 /税理士 田熊常正

●Q&A タックス質問箱
・所得税関係 
事業開始前の費用
 /税理士 黒田治彦

・法人税関係 
中古資産の耐用年数(法定耐用年数から残存耐用年数への変更)
 /税理士 山内克巳

・資産税関係 
他の相続人の課税処分取消判決を受けた更正の請求
 /税理士 伊藤正彦

著者は語る

古田圡満氏

「社長」の仕事とは、
「社員の幸せを最優先に考えること」

『社員100人までの会社の「社長の仕事」』
/古田圡 満 氏


ブックレビュー

--------------------------------------
別冊付録◆税務情報◎新たな会社役員賠償責任保険の保険料の税務上の取扱い・ほか

図書分類

最近見た書籍

  • 税務・経営
    月刊 税理 2016年04月号 特集:寄
    2,037円(税込み)

新着書籍

  • 教育・文化
    新教育ライブラリ PremierⅡ(プレ
    15,180円(税込み)
  • 税務・経営
    芸能人・芸能事務所の法務と税務(予約)
    3,080円(税込み)

売れ筋書籍ランキング

ぎょうせいオンライン開設記念!1冊から送料無料(一部商品を除く) 楽天ペイでポイントも貯まります!楽天ペイ