行政・自治
季刊 自治体法務研究 2016年春号 特
1,265円（税込み）
■「判例の解説」――地方行政に関する最近の重要な判例とその解説、基本となるべき最高裁判所判例の解説
■「法令等の解説」――地方公共団体が最も必要とする最新法令の解説
■「自治体質疑応答」――読者からの法制執務に関する質問に回答
等の観点から法制執務・政策法務を支援する総合情報誌です。
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【特集：地域公共交通の課題と自治体の対応】
◆地域公共交通活性化再生法の一部改正
／国土交通省総合政策局公共交通政策部交通計画課・手嶋一了
◆地域公共交通をめぐる現状と自治体の役割
／国立情報学研究所名誉教授・淺野正一郎
◆岐阜市地域公共交通網形成計画
／岐阜市企画部交通総合政策審議監兼交通総合政策課長・青木保親
〔自治体の取組事例〕
◆宇都宮市・芳賀町 ＬＲＴ（次世代型路面電車システム）事業
／宇都宮市建設部ＬＲＴ整備室
◆北海道帯広市 路線バスの活性化と散居型農村部のためのデマンド交通を整備
／帯広市商工観光部商工まちづくり課・滝上宏美
〔条例制定の事例 CASE STUDY〕
◆奈良県公共交通条例
／奈良県県土マネジメント部地域交通課交通戦略係長・楠本 健
◆高松市公共交通利用促進条例～公共交通利用促進に向けた取組～
／高松市市民政策局交通政策課長・板東和彦
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【トピックス】
◆個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の解説
／前内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室参事官補佐・横澤田悠、内閣官房社会保障改革担当室主査・中井雄三
◆活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律
／内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（調査・企画担当）付火山対策担当・窪田優希
◆地下水汚染等による健康被害を防ぐための条例等の整備
／自治体職員有志の会企画実行委員会政策提言コラム担当・茂田幸嗣
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【条例――CLOSE UP 先進・ユニーク条例】
●【解説】京都市動物との共生に向けたマナー等に関する条例
／京都市保健福祉局保健衛生推進室医務衛生課
●【解説】 大阪市住居における物品等の堆積による不良な状態の適正化に関する条例
／大阪市環境局事業部事業管理課長・金箱幸泰
●条例情報フォルダ
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【判例】
◆重要判例に学ぶ地方自治の知識「外国人は生活保護法に基づく生活保護の対象とはならない」
／弁護士・宇佐見方宏
◆地方自治判例情報
／要旨・伊東健次
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【連載】
◆事例から民法の基本を学ぶ―職員のための自治体民法講座（18）
／九州大学大学院法学研究院准教授・田中孝男
◆議会運営Ｑ＆Ａ（31）
／全国市議会議長会調査広報部副部長・本橋謙治
◆行政通知の読み方・使い方（3）
①制度融資損失補償条例の整備に関する協力依頼について
／中小企業庁事業環境部金融課信用補完二係長・石津 聡
②高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について
／文部科学省初等中等教育局児童生徒課企画係・広瀬章博
◆随想（35）「米国による日系人の強制収容」
／明治大学大学院教授・青山 佾
◆自治体職員のための政策法務入門（19）～公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して～
基本的行政手法（1）
／鹿児島大学法文学部法政策学科准教授・宇那木正寛
◆自治体法務Ｑ＆Ａ
◆十任十色 「企画力」
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◆巻頭言
２０１６年度の５つの地方公会計の課題解決へ向かって
／青山学院大学大学院名誉教授 学校法人青山学院常任監事・鈴木 豊
◆オピニオン（44）
自主条例を活用した地方創生の推進
／山口県知事・村岡嗣政
