月刊 ガバナンス 2016年3月号 特集:復興の現在位置と第2ステージ──東日本大震災から5年

編著者名
ぎょうせい
判型
A4変型
商品形態
雑誌
雑誌コード
13321-03
図書コード
7135001-16-030
ISBNコード
発行年月
2016/03
販売価格
1,080 円(税込み)

内容

本誌の特徴:■地方公務員の仕事をサポートし、“共感”を得られる雑誌づくりをめざしています。■自治体の“改革・改善”を応援します。■地域づくりに役立つ情報を提供し、“地域力、自治力”を高めます。■自治体現場の“政策力、実践力、発信力”を高めます。■ともに地域を創る「共治」をめざす、地域づくりに携わるすべての人々のための“自治総合情報誌”です。
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特集:復興の現在位置と第2ステージ──東日本大震災から5年

2011年3月11日に発生した東日本大震災。丸5年が経過する今年3月末をもって政府の集中復興期間が終了する。政府は今後5年を「復興・創生期間」と位置付けて取り組みを進めていくとしているが、一部に自治体負担が導入され、より「自立」を求める内容になる。一方、原発処理の先が見えない福島は言うまでもなく、岩手・宮城でもいまだ多くの住民が仮設住宅に暮らし、就業などの生活面でも再建への模索が続いている。5年が経過した震災からの復興は、今どうなっているのか。足元を見つめ直したうえで、今後を展望してみたい。

〈Interview〉達増拓也・岩手県知事に聞く
◆復興の「量の確保」とともに「質の向上」がこれからの問題/達増拓也・岩手県知事


達増拓也氏

地元の感覚からすると5年で一区切りという感じはほとんどしない。これからの事業量は非常に多いし、それを確保していく連続性がある。特に住宅の復興はこれからだ。また、復興が長期化する中で、体と心のケアやコミュニティ支援などの生活支援も重要になる。復興の「量の確保」とあわせて「質の向上」が大きな課題だ。


■「震災復興」と「地方創生」に求められる三つの共通点──「復興・創生期間」への視点/坪井ゆづる

■被災地起点のハード整備の現在とこれから/山本俊哉

■復興と地域産業/岩渕 明

■農地の再生と食・農・村の復興/中井 裕

■被災自治体職員の疲弊とヘルスケア──宮城県石巻市に着目して/野口修司+若島孔文

■自治体間連携による人的支援の効果と今後の課題/稲継裕昭

■災害公営住宅のコミュニティづくりをどう進めるか──陸前高田市での戸別聞き取り調査から/倉阪秀史

◇〈ルポ〉「人が戻らないまち」はなぜ生まれたのか/岡田広行

スキルアップ特集:派遣職員による被災地支援の教訓


東日本大震災の発生後、被災した自治体へ向けて全国の自治体から多くの職員が派遣されています。さまざまな支援を行い、被災地復興の大きな力となってきました。一方、被災地での貴重な経験は、派遣された職員自身の成長にもつながったのではないでしょうか。派遣職員の活動を見ながら、支援を通じて得た教訓を自らの自治体でどう活かすかを考えます。

〈取材リポート〉
◇多くの職員が被災地派遣を志願し、活動報告会で体験を共有/兵庫県

◇行政“丸ごと支援”で職員の災害対応力を高める/名古屋市

◇交流・支援を続けながら現地での経験を業務に活かす/東京都品川区

スキルアップ連載


■ガンバレ新田くん!新米係長の仕事術/山本雄司

■ファシリテーションdeコミュニケーション/加留部貴行

■モチベーション・マネジメント/太田 肇

■クレーム対応駆け込み寺/関根健夫

■これで万全!はじめての議会答弁/田村一夫


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●Governance Focus
□住民投票における投票率と得票率~小平市の都市計画道路の事例から考える/卯月盛夫

●Governance Topics
□地方創生には、対話が重要かつ不可欠/静岡「協働のまちづくり4市合同研究会」が地方創生フォーラムを開催

□「議員の資質向上策」をテーマに研修会を開催/自治体学会議員研究ネットワーク

□埼玉から投票率向上を!/LM地議連が主権者教育をテーマに埼玉県勉強会開催

□地域は議会から、議会は議会事務局から変革を/早大マニフェスト研究所が議会事務局研修会を開催

□いい政策を取れば人口が増える!/日本生産性本部が自治体トップフォーラム開催

□条例制定における弁護士の役割・活用などを議論/第2回法化社会における条例づくり

□「元気づくりシステム」で地域のパワーアップを/元気な地域づくりを考える首長研究会

取材リポート


□平成にっぽんの首長 自治の自画像/ 須田善明 宮城県女川町長

須田善明 宮城県女川町長


 復興事業が終わってからが本当の復興。そこからがスタートになる。
宮城県女川町は最も被災率の高い地域だった。マイナスからのスタートだが、まちづくりでは最も注目されている。先頭に立つ須田善明町長(43)に聞いた──。

須田善明・宮城県女川町長(43)。昨年は温泉施設を合築した女川駅舎が完成し、JR石巻線が開通。12月に駅前商業エリアも開業した。「今年は宅地造成がほぼ終わる。3年後はまったく新しい町の姿を体感していただけるはず」と自信をのぞかせる。



□新版図の事情──“縮む社会”の現場を歩く/葉上太郎
 帰還した高齢者をどう見守るか【福島県田村市旧都路村・帰還では終わらない(下)】
 原発事故、続く苦悩

仮設住宅団地での高齢者の見守りは、メディアが様々な形で取り上げ、行政も一定の仕組みを作った。では、帰還後にこうした見守りの必要はないのか。若者が戻らぬ「町」の一軒一軒が離れた住宅に、寂しく帰る高齢者達。福島県田村市都路町(旧都路村)では、お年寄りが安心して暮らせるための仕組みづくりが喫緊の課題になっている。帰還で全てが解決すると思ったら大間違いだ。

□現場発!自治体の「政策開発」
 課題解決型支援によって中小企業の元気を引き出す
 ──富士市産業支援センター「f-Biz」(静岡県富士市)

静岡県富士市は、地域産業の活性化に向けて富士市産業支援センター「f-Biz」を開設し、中小企業や事業者の支援に力を入れている。公設民営で、公的産業支援施設では全国に先駆けたビジネスコンサルティングによる課題解決型支援で実効性を高めているのが特徴だ。相談件数の多さと企業再生力の高さが評価され、経済産業省の「よろず支援拠点」のモデルとなるとともに、“f-Biz型”支援として全国に広がっている。

□人口減少・地域再生に挑む/小田切徳美・中島 聡・阿部亮介
 移住者総数、5年間で約4倍に──移住者数の全国動向(第2回全国調査結果より)

NHK、毎日新聞および明治大学地域ガバナンス論研究室による共同調査の結果、地方への移住者が1万1735人と初めて1万人を突破、5年間で約4倍に増加していることが明らかになった。

□議会改革リポート【変わるか!地方議会】
 市民との対話をベースに議会基本条例を制定へ
 ──千葉県袖ケ浦市議会

千葉県袖ケ浦市議会(議員定数24人)は2月16日、同市民会館で議会改革推進特別委員会による研修会を開催した。研修会では、対話による議会改革の方向性などを学習。市議会では今年9月までに、市民との対話の場の設置を盛り込んだ議会基本条例を制定する予定だ。

連載


□続・アサノ・ネクスト 浅野史郎 「政治とカネ」、なくならないワケを探る

□「後藤式」知域に飛び出す公務員ライフ/後藤好邦
 西山形の人たちが教えてくれた──住民こそ、まちづくりの主役

□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝 細井平洲(四) 上杉家で初講義

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□ザ・キーノート/清水真人

□自治・分権改革を追う/青山彰久

□新・地方自治のミ・ラ・イ/金井利之

□市民の常識VS役所のジョウシキ/今井 照

□自治体政策とアナリティクス/工藤卓哉

□政策法務の視線/提中富和

□地方分権改革と自治体実務──政策法務型思考のススメ/分権型政策法務研究会

□“危機”の中から──日本の社会保障と地域の福祉/野澤和弘

□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護/奥津茂樹

□もっと自治力を!広がる自主研修・ネットワーク【SNJ】

□公務職場の人・間・模・様/金子雅臣

□「自治体議会学」のススメ/江藤俊昭

□リーダーズ・ライブラリ
[著者に訊く!/『無戸籍の日本人』井戸まさえ]

カラーグラビア

□自治・地域再興
 [今井 照・福島大学教授]

 住民の姿を取り戻すために住民像を再定義すべき

今井 照氏

東日本大震災・原発事故から5年。「超長期避難者」のシティズンシップ(市民権・市民性)を保障するため「二重の住民登録」の必要性を提起してきたのが福島大学の今井照教授だ。今井教授は、被災した自治体ではもう一度住民の姿を取り戻すために住民像を再定義すべきと強調する。


□山間海間/芥川 仁
 連綿と息づく漁師魂──宮崎県児湯郡川南町通浜

□手業手技/大西暢夫
 万能の極み「柿渋」──柿渋農家・河村成敏(岐阜県池田町)

□ドキュメントW──戦火の日常を撮る/綿井健陽
 ジャーナリストはなぜ「戦場」へ行くのか

□人と地域をつなぐ──ご当地愛キャラ
 アライッペ(茨城県大洗町)

□クローズ・アップ
 人口減少・空き家対策をテーマに産民学官の政策研究成果を発表──彩の国さいたま人づくり広域連合

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■DATA・BANK2016 自治体の最新動向をコンパクトに紹介!
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