行政・自治
逐条解説 災害対策基本法 第三次改訂版
8,250円（税込み）
■災害対策の基本となる「災害対策基本法」の各条文に、条文の【趣旨】、専門用語と関連事項をわかりやすく述べた【解説】、運用に当たっての留意事項を述べた【運用】を付した、万全の内容。
■南海トラフ地震や首都直下型地震が発生するおそれが指摘されている今、防災関係者のみならず、災害対策制度を詳しく知りたい方、必携の書！
■東日本大震災以降の大幅な改正も反映。
立ち往生車両や放置車両によって、災害応急対策の実施に著しい支障が生じるおそれがあるとき
⇒平成26年改正：道路管理者に対して、緊急通行車両の通行の妨害となっている車両その他の物件の移動等に関する権限を付与
（首都直下型地震発生のおそれや、平成26年2月に山梨で発生した大雪を踏まえての改正）
被災した地方公共団体が自ら必要な物資又は資材（物資等）を調達することが困難なとき
⇒平成24年改正：市町村長は都道府県知事に対し、都道府県知事は指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長に対し、それぞれ必要な物資等の供給について要請又は要求することができる旨を規定
（東日本大震災において、被災地自らが資材（物資等）を調達することができなかった事例を踏まえての改正）
目次
第一編 総論
第一章 災害対策基本法の制定及び改正経緯
第一節 災害対策基本法の制定
第二節 災害対策基本法の改正経緯（阪神・淡路大震災以前）
第三節 阪神・淡路大震災を契機とする災害対策基本法の改正
第四節 災害対策基本法の改正経緯（阪神・淡路大震災以後）
第五節 東日本大震災を契機とする災害対策基本法の改正
第六節 災害対策基本法の改正経緯（東日本大震災以後）
第二章 災害対策基本法の目的及び概要
第二編 逐条解説
第一章 総則
第二章 防災に関する組織
第一節 中央防災会議
第二節 地方防災会議
第三節 非常災害対策本部及び緊急災害対策本部
第四節 災害時における職員の派遣
第三章 防災計画
第四章 災害予防
第一節 通則
第二節 指定緊急避難場所及び指定避難所の指定等
第三節 避難行動要支援者名簿の作成等
第五章 災害応急対策
第一節 通則
第二節 警報の伝達方法
第三節 事前措置及び避難
第四節 応急措置等
第五節 被災者の保護
第六章 災害復旧
第七章 被災者の援護を図るための措置
第八章 財産金融措置
第九章 災害緊急事態
第十章 雑則
第十一章 罰則
附則
附録
災害対策基本法施行令
災害対策基本法施行規則
索引
