月刊 ガバナンス 2016年2月号 特集:「人口減少」の中で──自治体の針路・レジリエンス

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編著者名
ぎょうせい
判型
A4変型
商品形態
雑誌
雑誌コード
13321-02
図書コード
7135001-16-020
ISBNコード
発行年月
2016/02
販売価格
1,080 円(税込み)

内容

本誌の特徴:■地方公務員の仕事をサポートし、“共感”を得られる雑誌づくりをめざしています。■自治体の“改革・改善”を応援します。■地域づくりに役立つ情報を提供し、“地域力、自治力”を高めます。■自治体現場の“政策力、実践力、発信力”を高めます。■ともに地域を創る「共治」をめざす、地域づくりに携わるすべての人々のための“自治総合情報誌”です。
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特集:「人口減少」の中で──自治体の針路・レジリエンス

2015年国勢調査の速報値が2月に公表される予定だ。3月末までにはほとんどの自治体が将来人口を盛り込んだ地方版総合戦略を策定するが、速報値の結果は少なからぬ影響を及ぼすかもしれない。いずれにしても4分の3の自治体が2005年~10年で人口減少しており、いまや「人口減少」が自治体の多数派を占める。「人口減少」を前提にした自治体の針路・レジリエント(しなやか)な方向性を考えてみたい。

■首長に問われる自治体を小さくする勇気/福嶋浩彦 中央学院大学教授


福嶋浩彦氏

「従来の社会の仕組みを維持していくには人口が減ると困る、何とか食い止めよう」ではなく、人口減少の中で皆が幸せになる、持続可能な仕組みに変えていくことが必要だ。自治体の首長には、こうした方向をしっかりと住民へ提起する勇気と、住民合意をつくり出していくリーダーシップが求められている。


■「人口減少自治体」の議会・議員/廣瀬克哉

■「人口減少自治体」の職員像──求められる自治体職員のあり方/嶋田暁文

■「人口減少自治体」の人口ビジョン/大杉 覚

■「人口減少自治体」の行政サービス/土山希美枝

■「人口減少自治体」の職員の能力開発
 ──その基本的視点と求められる具体的な能力/牧瀬 稔

■「人口減少自治体」と「田園回帰」対応/小田切徳美

■「人口減少自治体」における「対話」による合意形成の効果/佐藤 淳

スキルアップ特集:自治体のテレワーク導入~職員の多様な働き方


育児・介護に携わる職員の働きやすさや業務の効率化などを目的に、自治体においてもテレワーク導入の動きが見られます。職員の多様な働き方の選択肢として、今後さらに導入が進むのではないでしょうか。そこで、テレワーク導入のポイントや導入後の課題などについて、現場の取組みを見ながら考えます。

■柔軟な働き方が日本を救う──公務職場こそ、テレワーク導入を/田澤由利

〈取材リポート〉
◇県民サービスの向上を目指して全職員を対象にテレワークを導入/佐賀県

◇環境整備と機運の醸成を図り、テレワークを積極的に推進/総務省

スキルアップ連載


■ガンバレ新田くん!新米係長の仕事術/山本雄司

■ファシリテーションdeコミュニケーション/加留部貴行

■モチベーション・マネジメント/太田 肇

■クレーム対応駆け込み寺/関根健夫

■これで万全!はじめての議会答弁/田村一夫


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●Governance Focus
□発達障がい者を一貫・継続的に支援し、就労へ/北海道芽室町

●Governance Topics
□18歳選挙権でシティズンシップの育成を/シティズンシップ推進・実践フォーラム2016

□「地方創生」をテーマに、増田×山田対談などを実施/日本協働政策学会大会

□サミット開催に向けて全県的な取組を展開/三重県

□「議員と事務局の協働の在り方」などをテーマに議論
 /3大事務局研究会合同シンポジウム

□対話によって「次のアクション」を宣言/コンセンサス・デザイン・フォーラム2016

取材リポート


□平成にっぽんの首長 自治の自画像/ 﨑田恭平 宮崎県日南市長

﨑田恭平 宮崎県日南市長


 若者が元気を出し、高齢者を支える地域づくりを進めたい。

3年前、当時33歳の宮崎県庁職員が現職を破って日南市長に初当選した。行動力と人脈で新しいまちづくりをコーディネートする若きリーダーに聞いた。

﨑田恭平・宮崎県日南市長(36)。3年前、弱冠33歳で現職を破り初当選。宮崎県職員時代に培った人脈と行動力で活性化に取り組み、「ベンチャー自治体」の異名を取る。飫肥城下の伝建地区では民間資本による伝建活用ビジネスをスタートさせる。



□新版図の事情──“縮む社会”の現場を歩く/葉上太郎
 移住者は去った【福島県田村市旧都路村・帰還では終わらない(中)】
 原発事故、続く苦悩

よそ者を偏見なく受け入れる土地柄で、多くのIターン者が住み着いていた福島県田村市の都路町(旧都路村)。移住者の出す知恵が地域の活力源になっていたが、原発事故で多くの人が去ってしまった。新たに移住して来る人はいない。消沈する都路に、再び移住者がパワーを与えてくれる時代は来るのか。

□現場発!自治体の「政策開発」
 ビジネスプランを募り産官学連携と起業を促進
 ──十日町市ビジネスコンテスト「トオコン」(新潟県十日町市)

新潟県十日町市は、全国の大学生を対象にした十日町市ビジネスコンテスト「トオコン」を開催している。十日町市の良さや強みを活かした資源や技術などを発掘してもらい、市内事業者とのマッチングで新事業を創出するのがねらいだ。2015年度からは創業支援に軸足を移し、大学生に加えて一般からの創業や新分野進出のビジネスプランを募集。創業後の支援策も充実させ、地方の創業先進地モデルをめざしている。

□人口減少・地域再生に挑む/葉上太郎
 獣害を減らすには、まず集落対策から──島根県益田市匹見町の“ツキノワグマ銀座”

過疎地域で獣害が深刻化している。なかでも神経を使うのはクマだろう。人間は少し触れられただけで、大けがをする。しかし、絶滅危惧種として狩猟が禁止されている地区が多いので対応が難しい。そうしたなかで力を発揮しているのが島根県の専門職員だ。住民が被害に遭わないよう日頃から一緒に対策を練り、出没情報には24時間態勢で現場に駆けつける。一連の対策で分かってきたのは、集落が変われば、獣害は防げるという事実だった。

□議会改革リポート【変わるか!地方議会】
 毎年、評価サイクルを回し、議員の「なり手不足」問題にも切り込む
 ──北海道浦幌町議会

北海道浦幌町議会は2012年12月に議会基本条例を可決し、翌13年4月1日に施行した。条例に基づき、議会では条文ごとに全議員が評価した上で議会としての評価を3段階で公表、改善につなげるというサイクルを回している。昨年春の改選では定数を削減したものの欠員が生じて無投票に。議員の「なり手不足」問題にも本腰を入れて検討している同町議会を取材した。

連載


□続・アサノ・ネクスト 浅野史郎 難民行政、転換の必要性

□「後藤式」知域に飛び出す公務員ライフ/後藤好邦
 「西山形の酒を造る会」との出会い──住民とつながることの意義とは?

□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝 細井平洲(三) 赤字財政は非常の国難

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□ザ・キーノート/清水真人

□自治・分権改革を追う/青山彰久

□新・地方自治のミ・ラ・イ/金井利之

□市民の常識VS役所のジョウシキ/今井 照

□自治体政策とアナリティクス/工藤卓哉

□政策法務の視線/提中富和

□地方分権改革と自治体実務──政策法務型思考のススメ/分権型政策法務研究会

□“危機”の中から──日本の社会保障と地域の福祉/野澤和弘

□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護/奥津茂樹

□もっと自治力を!広がる自主研修・ネットワーク【いばらきレボリューション】

□公務職場の人・間・模・様/金子雅臣

□「自治体議会学」のススメ/江藤俊昭

□リーダーズ・ライブラリ
[著者に訊く!/『誰でもできる ロビイング入門──社会を変える技術』明智カイト]

カラーグラビア

□自治・地域再興
 [鈴木英敬・三重県知事]

 地域の総合力アップ、県民が世界に目を向けるきっかけになるサミットに

坂本光司

5月26~27日、伊勢志摩サミットが開催される。サミット誘致に成功した三重県の鈴木英敬知事は「地域の総合力のアップにつなげ、県民が世界に目を向けるきっかけになるサミットにしたい」と意気込む。


□山間海間/芥川 仁
 自然の恵みを戴く真に合理的な暮らし──奈良県吉野郡下市町才谷区

□手業手技/大西暢夫
 究極の集合体「津軽塗」──津軽塗職人・岩谷武治(青森県弘前市)

□ドキュメントW──戦火の日常を撮る/綿井健陽
 ボルシッパの夕陽

□人と地域をつなぐ──ご当地愛キャラ
 コクトくん(鹿児島県奄美市)

□クローズ・アップ
 究極のコーヒーを飲みに来てください──島根県浜田市が認証制度を開始

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■DATA・BANK2016 自治体の最新動向をコンパクトに紹介!
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図書分類

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