月刊 税 2016年2月号 特集:改正大綱から読む Q&A 平成28年度税制改正の要点 ぎょうせい/編|地方自治、法令・判例のぎょうせいオンライン

月刊 税 2016年2月号 特集:改正大綱から読む Q&A 平成28年度税制改正の要点

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編著者名
ぎょうせい/編
判型
A5
商品形態
雑誌
雑誌コード
05517-02
図書コード
7113001-16-020
ISBNコード
発行年月
2016/02
販売価格
2,640 円(税込み)

内容

特集:改正大綱から読む Q&A 平成28年度税制改正の要点


Q&A 地方税関係の改正の要点/地方税制度研究グループ
 1 平成28年度改税の主な内容
 2 個人住民税
  1 空き家に係る個人住民税の譲渡所得の特例の創設 
  2 その他の個人住民税の改正等 
  3 金融・証券税制における個人住民税の改正 
  4 セルフメディケーション推進のための医療費控除の特例の創設 
  5 個人住民税における非課税措置 
 3 国民健康保険税
 4 地方法人課税
  1 法人事業税率の引下げと外形標準課税の拡大 
  2 地方法人課税の税源の偏在是正 
  3 企業版ふるさと納税の創設 
 5 車体課税の見直し
  ○ 車体課税の改正の概要 
 6 復興支援のための税制上の措置
 7 資産税
  1 遊休農地に対する課税の強化 
  2 政策税制の創設及び見直し 
 8 納税環境整備・消費課税・国際課税等

Q&A 国税関係の改正の要点/野中孝男
 1 個人所得税
  1 住宅・土地税制 
  2 金融・証券税制、ほか 
 2 資産課税 
 3 法人課税 
  1 成長志向の法人税改革 
  2 その他の地方創生の推進・特区に係る税制上の支援措置、ほか 
 9 消費課税 
  1 消費税の軽減税率制度 
  2 地方創生の推進に係る税制上の支援、ほか 
 10 国際課税 
 11 納税環境整備 
  1 クレジットカード納付制度の創設 
  2 加算税制度の見直し 
  3 マイナンバー記載の対象書類の見直し、ほか 
 12 関   税(省略)
 13 その他の納税環境整備等 
 14 環太平洋パートナーシップ協定関連(省略) 
 15 検討事項


税の動向

地方税関係
 環境性能割、17年度から
 無電柱化に特例
 ふるさと納税に企業版
 特徴通知、メールでも到達に
 15年度9月末調定額12・5%増

国税関係
 マイナンバー記載不要の拡大は施行日を待たずに運用で実施
 「スイッチOTC医薬品」を対象に医療費控除の特例を創設
 3世代同居のリフォーム税制を導入
 相続税の課税割合は4・4%、税額は1兆5367億円

ここが知りたい 最新Q&A

住民税関係
 ふるさと納税におけるワンストップ特例
  /山口一雄(監修)・住民税研究会(執筆)

固定資産税(評価)関係
 家屋の認定
  /長谷川玄
都道府県税関係
 軽油引取税の課税免除の特例措置の延長
  /関裕美子

徴収関係
 無償譲渡等の処分と徴収不足との基因関係
  /地方税徴収問題研究会

国税関係Ⅰ―所得税
 予定納税制度
  /田中章介・田淵正信(監修)・長濱美和子(執筆)

国税関係Ⅱ―相続税
 債務免除による貸倒処理を行った場合の取扱い
  /田中章介・田淵正信(監修)・平野祥久(執筆

――――――――――――――――――――――――――
Q&A 地方税務から見たマイナンバーの世界
 第11回 情報連携と守秘義務(3)/北野信行

ものがたり  平成地方税制史
 第47話 平成地方税制史、いくつかの系譜(33)
  ―税源移譲と個人住民税改革―/浅利満継

税法基本判例を再読する
 第11回 退職所得の意義
  /税法基本判例研究会

一から学ぶ  租税徴収手続の理論・実務
 第17回 債権の差押え(4)
  /中山裕嗣

滞納整理実務のヒント
 第11回 納付能力調査
  /笠原 昇

短期集中 土地評価実務講座
 第4回 地目ごとの価格水準の考え方
 ――造成費(最終回)
  /本多良輔

Q&Aで理解する 実践 固定資産税運用の手引き
 第101回 徴収権に係る消滅時効(続)
  /古郡 寛

地方税制温故知新

 第55回 宅地開発税
  /石田和之

連載コラム


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 比較キーワード地方税 
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別冊付録
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