月刊 地方財務 2015年12月号 特別企画:全国都市監査委員会の監査基準

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編著者名
ぎょうせい/編
判型
A5
商品形態
雑誌
雑誌コード
06115-12
図書コード
7112001-15-120
ISBNコード
発行年月
2015/12
販売価格
1,727 円(税込み)

内容

平成27年『地方財務』総目次

平成27年『地方財務』総目次(PDF・1.3MB)


特集:全国都市監査委員会の監査基準


/大阪市行政委員会事務局長・小川 英明

一 監査委員監査における監査基準の制定の経緯

二 監査委員監査における監査基準の必要性

三 「都市監査基準」制定時の主たる論点
 1 監査委員監査の基準―第2条
 2 規範性―第2条
 3 懐疑心―第5条
 4 独立性―第5条
 5 監査等の対象のリスク―第7条 
 6 監査調書―第9条 
 7 監査結果に対する措置―第23条及び第24条 

四 個人的所感
 1 中央集権への幻想
 2 住民の意見の反映
 3 今後の実践における課題
 4 共同設置の選択

行財政情報

●地方公共団体財政健全化法に基づく健全化判断比率等の概要
(平成26年度速報値より)
  /総務省自治財政局財務調査課財政健全化専門官・桑原 健

今月の視点

●アンケート調査にみる公会計制度改革
  /南山大学総合政策学部教授・亀井 孝文

●デトロイト市の破産申請とその波紋(9)
 ―夕張市財政再建手続きとの比較
  /一般財団法人自治体国際化協会ニューヨーク事務所・犬丸 淳

●人口減少時代の自治体経営 
 ―今後の地域経営を支えるフレームワークを考える
  /静岡県富士市監査委員事務局・吉野 貴雄

連載

●地方財政制度の歴史的展開(32)
 ・地方交付税の算定の考え方とその変遷(9)
  /関西学院大学・小西 砂千夫

●地方財務実務相談室(57)
 ・指定金融機関から提供を受ける担保の範囲
 ・行政財産の貸付と転貸借

●地方公営企業の会計なんでも相談室(68) 
 ・新会計基準移行後の経理
 ・消費税計算に係る仕訳等
 ・携帯電話購入に係る経理処理
 ・資本的支出の過年度修正の事務処理
  /公認会計士・池田昭義
  /浜銀総合研究所・佐藤裕弥

●自治体ファイナンス・アドバイザーがこたえる 資金調達・運用の実務相談室(21)
 ・債券運用における「ローリング効果」とは?
 ・債券の入替運用を考える
  /地方公共団体金融機構自治体ファイナンス・アドバイザー・倉持 弥一

●老朽化と財政難への「経営」が試される  公共施設マネジメント(33)
 ・公務員による施設管理運営の限界
  /東洋大学客員教授・南 学

●財政再建への道のり―どん底からどのように抜け出したのか(8)
 ・青森県黒石市:身の丈以上の大盤振る舞い
  /キヤノングローバル戦略研究所主任研究員・税理士・柏木 恵

●議会運営の実務-逐条解説標準市議会会議規則(86)
 ・第147条
  /全国市議会議長会調査広報部参事・廣瀬和彦

●うちのまちのキャラクター(57)
 ・大阪府東大阪市 トライくん
  /フリーライター・杉元 政光


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