月刊 税 2015年12月号 特集:要説 法人住民税――税源偏在性是正のための改正点を踏まえて

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編著者名
ぎょうせい/編
判型
A5
商品形態
雑誌
雑誌コード
05517-12
図書コード
7113001-15-120
ISBNコード
発行年月
2015/12
販売価格
1,278 円(税込み)

内容

特集:要説 法人住民税
    ――税源偏在性是正のための改正点を踏まえて

/吉川宏延

1 はじめに

2 事業活動と住民税
 一 個人住民税
  (1) 納税義務者
  (2) 均等割
  (3) 所得割

 二 法人住民税
  (1) 納税義務者
  (2) 均等割
  (3) 法人税割
 
3 申告納付制度
 一 賦課課税方式と申告納税方式

 二 中間申告
  (1) 単体法人の中間申告
  (2) 連結法人の中間申告
  (3) みなす申告

 三 確定申告
  (1) 単体法人の確定申告
  (2) 連結法人の確定申告

 四 更正・決定 
  (1) 単体法人の更正
  (2) 単体法人の決定
  (3) 連結法人の更正・決定

4 マイナンバーの利用

税の動向

地方税関係 
 車体課税、来年度は「間に合わない」
 ふるさと納税、4倍に
 企業版ふるさと納税、間に合えば来年度に
 たばこ増税「くだらん話」
 15年度基地・調整交付金、297団体に345億円

国税関係 
 国外居住親族の扶養控除適用の厳格化に伴うQ&Aを公表
 国外財産調書の提出は2年目で8184件に増加
 株式等の調査件数が大幅増で譲渡所得の申告漏れは1割アップ

ここが知りたい 最新Q&A

住民税関係
 代表者等の定めのある社団・財団の課税関係
  /山口一雄(監修)・住民税研究会(執筆)

固定資産税(評価)関係
 建築が困難な土地の評価
  /飯島孝博

都道府県税関係――法人事業税
 平成27年度税制改正により導入された法人事業税に係る経過措置等
  /高橋馨織

徴収関係
 滞納処分費の徴収
  /地方税徴収問題研究会

国税関係1―所得税
 恒久的施設を有しない非居住者の不動産所得の取扱い
  /田中章介・田淵正信(監修)・長濱美和子(執筆)

国税関係2―法人税
 被災した取引先に対する復旧支援等
  /田中章介・田淵正信(監修)・平野祥久(執筆)


――――――――――――――――――――――――――
Q&A 地方税務から見たマイナンバーの世界
 第9回 情報連携と守秘義務(1)/北野信行

ものがたり  平成地方税制史
 第45話 平成地方税制史、いくつかの系譜(31)
  ―税源移譲と個人住民税改革―/浅利満継

税法基本判例を再読する
 第9回 第二次納税義務
  /税法基本判例研究会

一から学ぶ  租税徴収手続の理論・実務
 第15回 債権の差押え(続)
  /中山裕嗣

滞納整理実務のヒント
 第9回 差押えの際の留意点等
  /笠原 昇

短期集中 土地評価実務講座
 第2回 地目ごとの価格水準の考え方――雑種地
  /伊藤俊介

Q&Aで理解する 実践 固定資産税運用の手引き
 第99回 過誤納金の還付制度(3)
  /古郡 寛

地方税制温故知新
 第53回 地方財政平衡交付金から地方交付税へ
  /石田和之

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