税務・経営
資産家タイプ別 相続税 節税マニュアル
2,860円（税込み）
資産家のタイプを「不動産オーナー」「金融資産家」「創業者一族」に分け、
特例の活用による効果的な節税のテクニックを徹底解説
◆平成27年１月施行の改正相続税法（基礎控除の引下げ）により、相続税の対象者は大幅に増加。 特例贈与の税率軽減や小規模宅地特例の拡充など、節税につながる諸制度もあわせて施行された。これからの相続は、こうした特例をいかにうまく活用していくかが焦点となる。
◆資産家を（１）不動産オーナー、（２）金融資産家、（３）創業者一族 の３つのタイプに分け、それぞれのケースでどのように特例を活用していけばよいかを、具体事例を用いて解説。
◆成27年度改正で導入された「財産債務調書」や「国外転出時課税」など、最新の情報も収録。?
目次
目次
第１章 不動産オーナーの節税対策
１ 広大な自宅の一部の有効活用による対策
２ 二世帯住宅建築による小規模宅地特例活用
３ 広大な土地の有効活用は広大地適用維持 …ほか
第２章 金融資産家の節税対策
１ 高級住宅街の100坪の自宅購入で大幅節税
２ タワーマンション購入だけで相続税を節税
３ 生命保険の非課税枠を活用した対策 …ほか
第３章 創業者一族の節税対策
１ 自社株式の贈与税の納税猶予で事業承継
２ 株価を引き下げ賢く自社株式を贈与する
３ 営業譲渡や会社分割による自社株式対策 …ほか
第４章 今後の資産家への課税強化の方向性
１ 国外転出時課税制度
２ 財産債務調書
３ マイナンバー制度 …ほか
